昭和５３年 ３月 定例会 昭和53年
いわき市議会３月
定例会会議録 昭和53年３月４日（土曜日）議事日程第１号 昭和53年３月４日（土曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員指名日程第２
会期決定日程第３ 議案第１号～議案第67
号一括上程 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第１
号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（45名）１番 菅波庄助君 ２番 永井俊正君３番 沼田一之君 ４番 大平多太男君５番 斉藤誓之助君 ６番 緑川定美君７番 伊東達也君 ８番 高萩充君９番 鹿島清造君 10番
菅野留之助君11番 芳賀定雄君 12番 木内浩三君14番 矢吹康君 15番 磯上久美君16番 藁谷勝男君 17番 伊藤正平君18番 久田正君 19番 鈴木久君20番 蒲生伸吾君 21番 白土和男君22番 佐川吉平君 24番 柳楽孝作君25番 渡辺善正君 26番 四家啓助君28番 高木芳郎君 29番 園部茂君30番 渡辺多重君 31番 鈴木正平君32番 大村哲也君 33番 安藤正則君34番 吉田豊重君 35番 多賀重吉君36番 佐久間昭君 37番 金子松男君38番 斉藤隆行君 39番 三辺寛君40番 渡辺君 41番 鈴木榮君42番 橋本勲君 43番 星昭光君44番 鈴木勝夫君 45番 蛭田仁君46番 菅波大十一君 47番 合津義雄君48番 小林周喜君欠席議員（３名）13番 間宮俊彦君 23番 木田裕君27番 市橋武君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 田畑金光君 助役 橋本渡君助役
山口恵比古君 収入役 関内栄三君
教育委員長 小泉農夫也君 教育長 松本久君
水道事業管理者 永野孝夫君
代表監査委員 田辺保孔君
選挙管理委員会農業委員会会長 山部隆雄君 勝沼勝応君
委員長総務部長 作山優君 財務部長 坂本平助君市民部長 蛭田喜久男君 衛生部長 真名田重喜君
福祉厚生部長 嶋崎忠好君 農林部長
沢田三男治君
商工水産部長 青沼康裕君
企画開発部長 小泉毅君土木部長 沢田次男君
都市建設部長 古内義光君副収入役
加瀬正志君 消防長 磯貝導雄君水道局長 内山栄一君 教育次長 下山田民部君総務課長 山田英治君 秘書課長 国府田英二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 次長（兼）事務局長 永山巌君 布田功君 総務課長 主任主査（兼）
議事調査課長 舛田良作君 都築幸雄君
議事係長調査係長 滝賢一君
議事係主査 松崎清輝君
調査係主査 木村普昭君
議事係事務主任 伊藤正敬君
議事係事務主任 本郷英明君
調査係事務主任 山口安雄君
調査係事務主任 白石武良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時６分 開会
○議長（橋本勲君） これより昭和53年
いわき市議会３月定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（橋本勲君） 議事に入ります前に、諸般の報告をいたします。 去る昭和52年９月及び12月定例会において採択された請願のうち、市長に送付したものにかかる処理経過及び結果の報告と、市長から報告第１
号専決処分について報告があり、お手元に配付しておきましたからごらん願います。（末尾登載） 次に、監査委員から52監査第40号、同41号及び同第42号をもってそれぞれ定期監査の結果について報告があり、写しをお手元に配付いたしておきましたのでごらん願います。（別冊参照） なお、市長からお手元に配付のとおり、議案の正誤表がまいっておりますので、御了承願います。（末尾登載）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△職員の不祥事件に対する市長の陳謝報告
○議長（橋本勲君） この際、市長から発言を求められておりますのでこれを許します
｡ 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕すでに
各種報道等により御承知のことと存じますが、再三の
公務員モラルの喚起にもかかわらず、今回、
市水道局職員が不祥事件を引き起こしたことにつきましては、議員並びに市民各位に対し、おわびの言葉もなく、まことにざんきにたえません。 市といたしましては、直ちに当該職員を
懲戒免職処分とし、さらに監督職員に対してもそれぞれ減給、戒告等という、厳しい処分をいたしました。今後は、これを契機に公務員倫理の高揚充実のための研修の充実を図ることはもとより、不祥事に関する職員はもちろん、管理監督の席にある職員を含め、さらに厳重な処分方針をもって臨み、これら不祥事の絶滅を図りたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（橋本勲君） これより議事に入ります。本日の議事は、配付の議事日程第１号をもって進めます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により議長において10番
菅野留之助君、37番金子松男君、以上の２君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期決定
○議長（橋本勲君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月18日までの15日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本勲君） 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第１号～議案第67
号一括上程
○議長（橋本勲君） 日程第３、市長提出の議案第１号から議案第67号までを一括議題といたします。 〔議案は別冊参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提案理由説明
○議長（橋本勲君） 提出者より提案理由の説明を求めます。
市長田畑金光君。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕本日、ここに３月
定例市議会を招集し、昭和53年度の施策の大綱である予算案を初め、条例案等を提案するに当たり、提案理由の説明に先立ち、市政を取り巻く諸般の情勢と市の行財政について御報告申し上げ、あわせて私の所信を披歴し、議員各位の御協力をお願い申し上げます。 初めに、本論に入るに先立ち、当面の緊急問題である
小名浜合板株式会社の倒産問題について、この際、一言御報告申し上げることにいたします。 当社は、
永大産業株式会社の系列会社として昭和42年11月設立し、昭和43年３月に操業いたしまして、現在資本金３億円、従業員342 人を有する中堅企業でありましたが、去る２月20日親会社であります
永大産業株式会社が経営危機に陥り、事実上の倒産となったため、当社も連鎖倒産になり、
会社更生法適用の申請を行い、同日受理され倒産いたしました。当社の負債総額は約107 億5,000 万円と推定され、
うち金融債務が90億6,000 万円、一般債務は16億9,000 万円であり、そのうち市内の事業者に対する債務は63件で２億8,000 万円と見込まれております。 市といたしましても、当社の倒産が本市の雇用問題及び市中経済に与える影響を考慮し、早速会社の関係者から事情を聴取するとともに、国・県と協議いたしましてその対応策を講じてまいりました。幸い、人員整理の問題につきましては、会社側の方針により、人員整理は行わないということで一応の混乱は避けることができましたが、当社の倒産により提起される問題及びその対応策といたしましては、まず再建問題についてであります。今後、裁判所の
更生手続開始決定と同時に管財人が選任され、更生計画の立案がなされ、それによって更生が進められることになりますが、現在のところ、会社の意向としては、従来のまま操業を続行したいということであります。特に当社は、
フェノール樹脂による
特殊構造材を製造している工場としては、国内有数のものであることから今後の再建策といたしましては、会社内部の
労使協力体制強化と業者の協力、それに販売ルートの開拓を図ることによって再建は可能であると申しております。 当面する緊急の問題といたしましては、
関連中小企業者の救済であり、特に連鎖倒産を防止するということであります。このため市といたしましては、県との合同主催による
関連中小企業に対する
融資説明会を開催し、個々の相談に応じるなど金融面での打開策に努める一方、国、県、
政府系金融機関、保証機関及び
市中金融機関に対し、
関連中小企業に対する金融措置などの救済策について万全の措置を講ずるよう強く要請いたしまして、その救済策に当たっているところであります。また、今後は、会社の方針や動向などを見きわめながら、関係機関と協力し適切な対策を講じてまいる所存でありますので、関係各位の御協力をお願いする次第であります。 さて、私が、去る昭和49年10月、市民の信託を受け市長に就任して以来３年有余を経過しましたが、この間、わが国の
社会経済環境は大きく変動し、市政を取り巻く環境も、また多事多難をきわめてまいりました。このような状況のもとで、私は終始一貫、市政に臨む基本姿勢として、その第１は「市民福祉の増進と市民の幸せを確保する市政」を掲げ、その第２は「親切にして清潔、そして能率的な行政」を目指し、そして第３は、「市民と語り、市民と歩む市民のための市政」を掲げて今日まで日夜懸命の努力を傾けてまいりました。この間、議員各位並びに市民の皆さんから、絶えず温かい叱咤激励をいただきましたことに対し、心から厚く御礼を申し上げるものであります。 私の任期も、余すところわずかとなりましたが、それだけに勇気をふるい、決意を新たにし、もって、市民のため渾身の努力を傾け、任務を全うする所存でありますので、より一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。 まず初めに、日本経済の動向と当市における経済活動の推移と対応について申し上げたいと存じます。 その第１は、景気回復の足取りと中小企業の現状についてでありますが、日本経済は、昭和48年秋以来今日まで５年の長期にわたり、政府の景気回復と物価安定のための諸施策にかかわらず、依然として大幅な
需給ギャップは解消できず、これがために設備投資など国内需要の自力回復はきわめて弱く
勢い海外需要に過度に依存する結果として、海外との摩擦を招き、内には多くの
構造的不況業種を抱え、経済情勢は依然として深刻な低迷状態を続けております。 政府は、昭和52年度を「経済の年」として、年度当初から
財政金融面からする各般の
景気浮揚対策を講じてまいりましたが、民間の需要は依然として低迷を続け、このため
総合経済対策の名のもとに政府は、再度、
財政金融面から
景気刺激策をとったにもかかわらず、秋以降の円高、ドル安によって
景気浮揚効果は帳消しされ、この結果
構造不況業種、中小企業にとどまらずほとんどの輸出産業が大きな打撃をこうむり、企業の倒産は続発し、深刻な雇用不安という社会問題を抱えるに至ったのが、昨年の
わが国経済環境の実情であります。 このため、政府は、昭和53年度の経済運営に当たっては、何よりも景気の回復と雇用の安定を最優先課題とし、これがため昭和53年度の
実質経済成長率を７％と定め、これが達成のため超大型の
公共事業費を中心に、いわゆる15カ月予算を編成して、財政主導型による内需喚起をてこに景気回復を図ることとしたのであります。しかし経済活動の沈滞に加えて急激な円高、ドル安の影響を受けた現状のもとでは景気回復の見通しは、決して明るいものではなく、
経済成長率もせいぜい４％から５％程度にとどまり、むしろ厳しい年になるのではないかというのが大方のエコノミストの見方であります。 このような厳しい
経済情勢下にあってはわがいわき市も例外ではなく、深刻な不況の影響をもろに受け、昭和52年度における1,000 万円以上の負債を抱えて倒産した企業は、過去９年間における最高の54件、負債総額69億3,400 万円に達し、前年の36件、負債総額20億8,500 万円に比較するとき、金額においては３倍強の増加となっております。これに操業短縮などによる
企業合理化件数を加えますると、当市の産業経済の受けた打撃は、昭和48年以降最高の水準を示したものと言えるのでありましょう。 これが対策として、私は適確な現状把握の上に立って国の施策に呼応しながら、市は市の立場において、可能な限り積極的な施策を講ずることといたしました。すなわち、公共事業などの拡大を初めとして、中小企業に対する
既存融資制度の充実を図るはもちろん、新たに
中小企業不況対策資金融資制度を創設し、不況業種に対する金融面の配慮を強化するなど、また公共事業の早期発注に努める等景気の回復並びに経営の安定を期すべく、最善の配慮を払う決意であります。 その第２は、物価の安定と消費生活の充実の問題であります。物価の安定こそは、雇用の安定と並んで国民生活安定の基盤であり、社会秩序のかなめであります。政府は、このため
生活関連物資などの
安定的供給など、従来から講じてきました物価対策に加え、昨年、
物価担当官会議並びに
総合経済対策で決定した物価安定の諸対策を積極的に進めてきたところであります。 最近の物価は、基調的には総じて落着きの傾向にあるとはいえ、依然として不安定な状況にあります。政府は、昭和52年度の
卸売物価上昇率を5.7 ％程度と見通しを立てましたが、不況による国内需給の緩和や円高の影響などから政府の予想に反し、0.6 ％程度の
上昇見込みであり、卸売物価については、一応鎮静化の傾向にあります。しかしながら、
消費者物価上昇率は、
政府見通しの8.4 ％に対して7.6 ％上昇の見込みであり、
消費者物価上昇率としては
政府見通しより、0.8 ％低くなるものの、
消費者物価は依然として高い水準で推移しております。 また、いわき市における
消費者物価上昇率の見込みは8.2 ％で、全国の上昇率よりも0.6 ％上回っており、依然として市民の暮らしを圧迫している現状であります。市行政の段階で、物価安定を期するには限界がありますが、しかし市は市なりに、
中央卸売市場による流通機構の改善を図ること、
市消費者対策室を中心に
物価調査員の協力を得て、
小売価格調査及び200 海里問題で影響を受ける
生鮮魚介類価格調査を実施し、監視の目を光らせること、さらには
消費者保護の基本的課題である消費者安全の徹底と経済環境の変化に応じた賢い
消費者づくりなどを推進し、市民の消費生活の安定を図ってまいる所存であります。 その第３は、雇用の問題についてであります。経済不況の長期化と円高による国内景気の回復のおくれが、企業活動の停滞を招き、構造不況と言われる産業構造の大きな変動の中で、産業間、企業間の格差はますます深まり、企業倒産、減量経営、さらには
企業合理化などに拍車をかける結果となり、昨年は、
完全失業者数は年間を通じ平均100 万人を超え、失業率においても２％台という雇用不安の深刻な異常事態を迎えたのであります。 政府は、このような深刻な
雇用失業情勢に対処するため、昨年12月に「
特定不況業種離職者臨時措置法」を制定し、
構造不況業種からの離職者の雇用対策、再就職のための職業訓練の充実を図るなどの
雇用失業対策を最優先施策として取り組むこととしております。また、労働四団体においても、78年の賃金要求の中で雇用問題を中心に位置づけるなど、新規の方針を打ち出し、いまや雇用問題は、労使の立場を越えた国民的な政治課題となっております。 本市における昨１年間の
求人求職状況は、
有効求人倍率で全国平均の0.56倍を下回る0.46倍と昭和48年以来、最も低い倍率を示しております。さらに、ことしの雇用情勢については、求人が徐々に上向き、安定してくるという観測もありますが、ことし１月期の状況を見てまいりますと、昨年10月以降に比べ求人は増加傾向にありますが、いずれも補充要員の求人にとどまり、新規の需用による求人は依然として伸び悩みとなっているのが現状であります。 とりわけ、本市は、
完全失業率がここ数年、全国平均を上回り３％台となっていることや、企業倒産による離職者の増高、北洋関係の減船による離職者を抱えていることを見るとき、市政の最大の関心事は、一日も早く市民の方々が安心して生活できる雇用の確保に努めなければならないことを痛感するものであります。今日の
経済情勢下における雇用問題は、国・県の施策に待つところが大きく、市独自ではその施策におのずと限界はありますが、市といたしましても、本年１月に「いわき市
雇用安定対策会議」を設置し、全市的な立場で、地元企業の振興と雇用の維持、増進を図ると同時に、
既成工業団地に労働集約型の優良企業の積極的な誘致に努め、雇用機会の増大と
労働福祉施策の充実に可能な対策を積極的に進めてまいる考えであります。 第２に、水産業の現状と減船対策についてであります。 一昨年、アメリカ、カナダ、
ＥＣ諸国等に続いてソ連の200
海里漁業専管水域の設定に伴い、わが国の北洋漁業が深刻な打撃を受けたことは、御承知のとおりであります。特に、ソ連200 海里の設定による
日ソ漁業交渉の結果、
本市所属船のうち、
母船式サケ・マス漁船34隻、中型サケ・マス漁船４隻が昨年休漁のやむなきに至ったのであります。さらに、
日ソ漁業交渉に基づく
減船割り当ての結果、
本市所属母船式サケ・マス漁船17隻、中型サケ・マス漁船５隻、北転船第１次分２隻の減船が決定されたのであります。 その後、モスクワで行われていた昭和53年の日ソ、ソ日の両
漁業暫定協定が昨年12月16日に正式調印されましたが、この交渉において、わが国は、北緯50度以北の
操業水域拡大を強力に主張いたしましたが、ソ連の厚い壁に阻まれて実現を見ず、その結果、北転船の第２次減船か実施されることになり、本市においても１隻が減船となり、第１次減船と合わせ３隻が減船を余儀なくされた次第であります。当該減船にかかる
離職乗組員には
本市居住者はありませんが、一方、サケ・マス漁船22隻の減船に伴う
本市在住離職乗組員は337 人、他県船の
本市在住離職乗組員183 人を合わせますと、520 人が離職を余儀なくされた次第であります。 政府は、これら
離職乗組員を救済するため、昨年12月、「国際協定の締結に伴う
漁業離職者臨時措置法」を制定いたしまして、離職を余儀なくされた
漁業離職者に対して
漁業離職者求職手帳を発給し、職業訓練の実施と
各種給付金を支給しながら就職指導を行うなどの、雇用対策を打ち出したのであります。 本市におきましても、
離職者乗組員対策として、昨年12月27日に本庁及び磐城、四倉両
支所市民相談室に「いわき市200
カイリ漁業対策本部漁業離職者相談所」を設置したほか、本年１月13日発足した「いわき市
雇用安定対策会議」の内部組織として
漁業小委員会を設けて、
離職者乗組員の就労対策に取り組んでいるところであります。また、減船を余儀なくされた船主に対しましては、国は、
政府交付金の支給並びに融資制度の措置を講じましたが、残存漁船64隻（
母船式サケ・マス船41隻、中型サケ・マス船15隻、北転船８隻）の船主が減船船主に負担する、いわゆる「とも補償」については、
自己調達額はおよそ30億円であり、この資金調達は、
漁業経営環境の悪化からきわめて厳しく、至難の業であり、かつ、北洋漁業の前途は一段と厳しい情勢にありますため、市は
北洋漁業対策緊急資金融資制度を創設し、資金の融資措置を講じたのであります。 また、200 海里時代に対応するため、沿岸漁業の
振興整備事業を積極的に導入して漁業経営の安定を期する所存であります。 第３に、地方自治体並びに市行財政の現状と対応策についてであります。 その第１は、行政運営と市民参加についてであります。今日、地方自治を取り巻く環境は、社会経済の発展、市民の価値観の多様化とともに、
行政ニーズが、質的にも量的にも複雑化し、高度化しつつあり、市民の行政への関心が高まるなど、行政は新しい対応を求められております。このためには、市民要求を積極的に受けとめ、さらには、市民との対話のもとに適切な施策への反映に努めることによって、市民参加を基本とした行政をさらに展開する必要があります。 本市においても、従来から市民参加による手法を積極的に取り入れてまいりました。現在、
見直し事務を進めております昭和65年を目標年次とする「いわき市総合計画」においても、市民総参加を基本とした市政教室、
市政懇談会、
都市問題調査会、その他
各種懇談会など幅広い市民の皆さんの、貴重な意見、要望を反映させて、市民と行政が一体となって、市民総参加による
計画づくりを進めておるところであります。 また、市民総参加によって制定された
いわき市民憲章は、各種団体などによって積極的に実践活動が推進されているところでありますが、これをより推進するため、全地区に
市民憲章推進協議会が設立され、この協議会を推進母体として、あらゆる組織体の中で推進運動が展開され、市民一人一人が
社会共同体の一員として、日常生活の場において実践し具現化することが、地域社会の
コミュニティーづくりとともに市民の連帯感と市民意識を育てることが重要でありますので、市といたしましても積極的に推進してまいる所存であります。この時期に当たり、私は、市政の伸展は、市民との対話を進め、市民の欲求を的確に把握し、限られた
行財政能力をフルに活用しながら現下の経済情勢に対応した、行政全般にわたる諸施策を可能な限り積極的に推進して市民福祉の向上にあることと考え、夢と希望に輝く、「大いわき市」の実現に向かって渾身の努力を払ってまいる所存であります。これにこたえるためには、職員が全体の奉仕者としての使命感と、いわき市に働く喜びと誇りを持つよう、不断の研修、研さんに努め、綱紀につきましても、さらに一段と自粛自戒をはかり、本市を取り巻く厳しい環境を冷静、かつ、適正に受けとめ、市民の立場に立って市政の執行に万全を期するよう、職員の指導監督に一層力を入れてまいりたいと存じております。 その第２は、財政運営の状況についてであります。昭和52年度は、経済不況の続く中で、
国民宿舎勿来の関荘、植田公民館の建設など
大型事業計画の最終年度を迎え、その完成を期したものでありますが、本市の広域性、多核性に起因する
各種生活基盤の整備等、急を要する事業はなお山積しており、これが執行財源の確保容易ならざるものがあり、財政運営はさらに一段と深刻の度を加えてきております。 したがいまして、昭和52年度における
財政逼迫打開のため、前年度に引き続き、歳入面においては、新たな財源の確保と税率改正並びに税外収入の増収策を図る反面、歳出面におきましても、鋭意節減合理化を講じながら健全財政の堅持に努めてまいりました。その結果、幸いにも、昭和52年度の財政収支は、前年度と同様、黒字の見通しがつき、なお翌年度への繰り越し財源の確保が可能となったのであります。 また、低迷する景気を一日も早く回復させるため、国の施策に呼応し、年度内において二度にわたる
景気浮揚対策の予算案を提案して内需喚起に努め、それなりの成果を挙げることができたものと確信しております。この間における関係各位の御協力に対し、衷心より感謝申し上げる次第であります。 次に、昭和53年度の予算編成の基本方針について申し上げます。 私は、厳しい財政、経済環境のもとで、低迷する景気の回復、福祉の充実、教育文化の振興、生活環境の整備、各種産業の振興などを最重点に昭和53年度予算編成に取り組んでまいりました。 御承知のように、国の昭和53年度地方財政計画によれば、地方財源不足額は３兆500 億円に及ぶものと見込まれており、これが補てん策として、1,500 億円の臨時地方特例交付金の繰り入れ及び交付税特別会計において資金運用部資金から１兆5,500 億円を借り入れ、これらを原資として合わせて１兆7,000 億円を地方交付税に増額し、残り１兆3,500 億円は建設地方債の増発により措置することになったのであります。この地方財政対策は景気の着実な回復と生活関連施設の整備促進に資するため、投資的経費への重点的配分を行い積極型の対応策を示しておりますが、地方財源はいまだに不況の影響が深刻であり、４年続きの地方債の増発が余儀なくされているのが実情であります。 それがため、地方公共団体における財政運営は、起債依存度の高い予算編成となり、年々累増する地方債元利償還金の及ぼす影響を考えるとき、予断を許さないものがあります。また本市の行政は、他市に比べ広域なるがため財政投資効果が拡散され、市民の強い要望にもかかわらず、市域全般にわたってその期待にこたえ得ない悩みがあるのが実情であります。 しかしながら、限りない発展とその可能性を秘めた「若いまち、伸びて行くいわき」を築くためには、困難な財政状況を克服しながら、歩一歩と前進することが必要であり、この推進こそ私に課せられた使命であると考えるものであります。この意味におきましても、財政硬直化の現状から見まして経費の節減合理化を通じ、さらには自主財源確保のための努力を払い、重点選別主義に徹し、限られた財源の有効、かつ、適切な配分に努めることこそ最も重要な問題であります。 私は、こうした市の特殊事情を踏まえながら、昨年８月、市職員による調査研究機関として「いわき市財政構造改善委員会」を発足させ、鋭意討議検討いたしまして去る１月に一応の報告を受けたところでありますが、この意見を尊重しながらできるものから実現に努力していく考えであり、内にあっては、さらに一段と事務事業の執行態勢の徹底した見直しによって財政体質の改善を期するとともに、外に対しては、地方交付税及び国・県補助金の増額を強く要望し、市民の日常生活に直結した各種生活関連施設を中心とした基盤整備を積極的に促進すべく、昭和53年度予算編成にその努力を傾けてまいったのであります。 まず、第１には、景気回復を基調とする国の施策に呼応しながら、生活関連道路を初め公共事業等について積極的に当初予算に計上し、低迷する
景気浮揚対策に努めようとするものであります。 第２には市民福祉の向上と福祉施策の充実を図るため、各種年金、手当等を増額するとともに社会福祉施設の整備促進を図ろうとするものであります。 第３には、教育、文化の振興を図るため、義務教育施設の整備、私学の振興、文化振興基金の創設など積極的に促進しようとするものであります。 第４には、市民生活の安定と各種生活関連施設の整備を図るため、上・下水道、環境衛生施設、病院の充実、その他都市施設の整備促進とみどり豊かな町づくりの推進であります。 第５には、各種産業の振興と基盤整備を図るため、中小企業不況業種融資制度及び200 海里対策としての
北洋漁業対策緊急資金融資制度の創設、さらには水田再編対策事業など市内各種産業の保護育成の施策であります。これら重点事項をもととした昭和53年度当初予算は、本日御提案申し上げたとおり、一般会計において前年度対比20.5％、全会計を通じて19.0％の伸びと相なった次第であります。 以上の基本的な考え方をもとに、次の各部門にわたって、市政のより一層の伸展を図るべく、予算編成をいたしたのであります。 その大きな第１点は、「希望とうるおいにみちた人間的な都市づくりを目指して」－－市民福祉の向上と豊かな教養と文化の向上を図るための施策を推進することであります｡ まず、その第１は、老人福祉対策の充実であります。わがいわき市の今日の繁栄を築かれた老人の諸先輩に対し、老後の幸せと生きがいを高めることは、私たち後輩の責務であると考えるものであります。この点から私は、敬老祝金につきましては、80歳以上の老人を対象に増額措置を講じたほか、寝たきり老人福祉金の引き上げ、老人福祉電話を設置貸与するなど、現在実施しております諸施策を堅持するのみならず、さらにこれが前進に努めることといたしました。 また、高齢化社会への移行と相まって、老人を取り巻く環境は厳しい状況にあり、特に社会的弱者の立場にある寝たきり老人の対策については、家庭的にも、社会的にも、大きな課題となっております。そこで私は、この問題に対処するため、社会福祉法人「いわき厚生会」が建設する特別養護老人ホームに対し、全面的に援助すべくその所要額を計上することとしたほか、新たにとこずれ防止マット給付事業の実施、さらには、将来を展望し高齢化社会に対応するための、社会福祉施策はどうあるべきか、その方向を明確にするため専門的な見地から、老人問題の調査を行うことといたした次第であります。 その第２は、幼児及び児童福祉の向上であります。まず、保育所の整備につきましては、老朽度の高い施設の優先性を勘案し、好間保育所と好間第二保育所について整備統合を図るため、改築することといたしたのであります。 また、未来を担う児童の健全育成を図るため、こどもの村の整備、災害遺児激励金の引き上げなど、福祉の増進を図ることといたしたのであります。 また、民営保育所の運営につきましては、現在の社会経済情勢の中での困難な実態を考慮し、その安定した運営に資するため、補助金の増額措置を図ったものであります。 その第３は、心身障害者の福祉の向上であります。身体障害者福祉モデル都市としての施設の整備につきましては、前年度に引き続き身体障害者の利便に供するため、電子音響式信号機を設置することとしたほか、新たに聴覚障害者に対し、バイブラームの支給事業、並びに心身障害者扶養共済制度加入者のうち低所得者を対象に、掛金相当額の助成措置と身体障害者の社会復帰の促進を図るため、自動車改造に要する費用の一部助成制度を新設したものであります。 さらには、身体障害者運転免許取得費補助金、重度心身障害児童福祉金、重度身体障害者福祉金につきましても、それぞれ増額措置を講じたのであります。 その第４は、母子福祉対策の充実であります。現在、母子福祉対策として実施しております諸施策を堅持するほか、母子家庭の経済的負担の軽減を図るため、母子福祉手当の額の引き上げ措置を講じたものであります。 その第５は、特定疾患患者見舞金制度の充実であります。特定疾患患者は、いわゆる難病と言われ、現代医学をもってしても容易に治癒しない病気と言われており、御苦労の多い日常生活を送られておりますので、これらの方々に対し、前年度に引き続き見舞金の引き上げ措置を講じるものであります。 その第６は、その他の福祉施策の充実であります。まず、社会福祉振興基金につきましては、社会福祉法人等が施設の整備を行う場合、または社会福祉事業を実施する場合の事業資金を助成するなど、広く民間社会福祉の育成援助を図るための基金の増額措置を講じたものであります。また、生活資金貸付金制度につきましては、現在の貸し付け状況を考慮し、原資の増額措置を講じたのであります。 さらには、高校生を対象とした災害遺児基金制度を創設し、基金から生ずる益金をもって入学祝金を支給することといたしました。そのほか、心配ごと相談所の増設、各種社会福祉団体に対する補助金につきましても増額するなど、きめの細かい福祉施策の充実を図ったものであります。 その第７は、消費者対策の充実であります。不況と低迷が続く中で、日夜、その経営に苦慮しております地域消費生活協同組合に対して市独自の運転資金融資制度を創設し、生協組合員の消費生活の安定と生協の健全な発展に寄与することといたしました。 その第８は勤労者福祉の充実であります。厚生事業面において恵まれない未組織労働者を対象とする住宅資金及び生活資金を融資するため、県との共同出資による「未組織労働者融資制度」を創設し、これが救済に努めることといたしたのであります。 次に労働福祉会館の建設についてでありますが、建設計画の具体的な検討につきましては、本年２月に、市議会代表を初め関係団体による「労働福祉会館建設委員会」を設置し、鋭意審議をいただいているところでありますので、これら建設委員会の審議の結果と諸般の情勢を考慮しながら、いわき市にふさわしい施設を建設するために必要な調査、設計費等を計上いたしたのであります。 その第９は、住宅事情の改善及び安定策の推進であります。住宅対策につきましては、住宅需要の充足を長期目標といたしまして、年々住宅の建設を促進してまいりましたが、新年度も第３期５カ年計画に基づき、250 戸の公営住宅と集会室２棟を建設することといたしましたほか、引き続き団地内の環境改善を図るため、舗装及び遊具施設等を重点的に整備する考えであります。 また、炭鉱跡地の再開発につきましては、市営住宅建設地として利用するほか県営住宅の誘致など、今後も、引き続き開発促進に努める考えであります。 次に、豊かな教養と文化の向上を図る諸施策の推進であります。 その第１は、大学誘致の早期実現であります。地域経済社会のあすを担う人材の育成と教育文化の向上を図り、文化の香り高い都市づくりをするためにも、大学誘致は必須の条件であり、緊急を要する課題の一つであります。このため、市といたしましては、かねてから国立技術科学大学を含む、国立理工科系大学の誘致について、文部省を初め関係機関に対し、積極的な陳情活動を展開してまいりましたが、率直に申し上げまして、早期実現はきわめて困難なものがあります。 しかしながら、厳しい情勢下であるだけになお一層の運動が必要でありますので、今後においても、関係機関に対しさらに強力な働きかけをしてまいる考えであります。同時に、私立大学につきましても、個性豊かな特色のある良質の私学であるならば、誘致について積極的に取り組むことも大事であろうと考えまして、事務的に調査、検討を進めております。 また、過般の「いわき市大学誘致期成同盟会」の総会におきましても、一歩前進の形として、私立大学についても誘致大学の対象とすることに満場一致で決定されましたので、今後は、私立大学とも積極的な折衝を重ねるとともに、誘致のための諸条件の整備を急ぐなど、誘致の促進を図りたいと考えております。なお、私立大学を誘致する場合には、用地の無償提供、資金援助関連公共施設の整備など多額の財政負担が想定されますが、将来における教育文化の向上などいわき市100 年の計を考えたとき、目先にとらわれることなく、長期的な視野に立って、これが達成に努めるべきであろうと考えるものであります｡ さらに、国士庁が地方定住圏構想の一環として推進しようとしております「大学等高等教育機関の移転促進及び学園都市、地区基本計画策定に関する調査」などの施策に呼応し、その動向を見きわめながら大学誘致の早期実現のため、市民の総意を結集して積極的な誘致運動を展開してまいる所存でありますので、関係各位のなお一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。 その第２は、教育の機会均等と教育設備の充実であります。まず、前年度に引き続き、小学校３年生が使用する副読本「私たちの郷土いわき」を無償で配付するとともに、昭和53年度から新たに中学生全員に対しても、準教科書「道徳」を無償で配付することとし、父兄負担の軽減を図ろうとするものであります。 また、児童生徒が満足する教育を受けられるよう教育設備の整備充実につきましては、市内の小・中学佼は合わせて110 校もあることから、一挙になし遂げることはとうてい不可能であります。しかしながら、私は、一日たりともゆるがせにできないものが教育であるとの信念から、これら諸設備の整備を年次計画に基づいて推進してまいる所存であります。 さらに、私立学佼の振興策についてでありますが、今日、わが国においては、あらゆる分野にわたって教育に接する機会が保たれております。とりわけ、その主たるものが学校教育であり、下は幼稚園から上は大学に至るまで、その教育の恩恵に浴することができるのは、私学の果たす役割りが非常に大きいからであります。そこで私は、これらを踏まえてこれまでも私立幼稚園に対して、その運営費等について応分の援助を続けてまいりましたが、これを増額するとともに、私学の健全な発展とよりよい公共性を高めるために、昭和53年度から新たに私立高等学校、私立短期大学に対しても、応分の助成をすることにいたしたものであります。 その第３は、特殊教育の充実についてであります。昭和54年度から都道府県において、養護学校の義務設置という法的借置がとられることに伴い、本市においても、これら養護学校入学者の適正な判別を行うため「いわき市心身障害児就学指導審議会」を設置し、専門的な分野で適切な入学指導を行おうとするものであります。なお、特殊学級の設置につきましては、さらに精神薄弱学級を小・中学校にそれぞれ2学級、言語及び難聴学級を中学校にそれぞれ１学級ずつ増設し、その障害の種類の程度に応じた適正な教育を行ってまいる所存であります。 その第４は、学校教育施設の充実であります。私は、常に、次代を担う者は若き青少年であり、豊かな教育環境の中で、新しい時代と歴史を創造し得るにふさわしい教育環境の整備が急務であると考えております。したがいまして、新年度においても義務教育及び幼児教育施設の整備充実を図るべく、平第一中学校ほか５校の危険校舎の改築、菊田小学校の校舎増築、好間第二小学校ほか２校の屋内運動場の建設及び内町小学校ほか３校の学校プールの建設、並びに玉川幼稚園ほか1園の増築を計画いたしたいのであります。 その第５は、社会教育施設の充実と社会教育の振興についてであります。市民の生涯教育の場としての、社会教育施設の整備充実については、昭和52年度南部地区の拠点としての植田公民館が完成いたしましたが、引き続き、昭和53年度には小川公民館及び内郷公民館の建設を計画し、小川公民館については単年度完成を期し、内郷公民館については２カ年継続事業をもって施行し、完成後は、当該地域の社会教育の場として活発な活動を期待するものであります。さらに部落公民館建設費補助金につきましても、増額措置を図って地域の振興に寄与することといたしました。 その第６は、文化財の保護と文化振興の充実であります。文化の香り高いいわき市をつくるためには、各種芸術文化活動を助長し、文化の向上を図る等文化施設の確立を急がなければならないと考えております。文化財は、先人の貴重な遺産であり、後世に伝えていくことがわれわれに課せられた責務でありますので、文化財保護の精神にのっとり、今後の施策を進めてまいりたい所存であります。 したがいまして、これら施策の一層の推進を図るため、仮称「財団法人いわき市教育文化事業団」を設立し、当面は、埋蔵文化財の発掘調査と市史編さん事業の充実強化を図るとともに、将来は教育、文化全般の展望に立ってその機能を拡充してまいりたいと考えております。 また、市民が文化活動に積極的に参加し、香り高い市民文化の向上を図るため「いわき市文化振興基金」を創設することとし、基金の目標は５カ年計画で１億円を積み立て、基金から生ずる果実をもって各種文化事業の推進と文化活動の助成に寄与してまいる所存であります。 さらに、史跡白水阿彌陀堂境域の復元整備事業は、前年度に引き続き実施し、昭和53年度をもって浄土式庭園の中心部分の復元を完了させたいと考えております。 その第７は、青少年健全育成の推進であります。青少年を健全に育成するには、国や県のレベルにおいても、今日ほど強く叫ばれているときはないと考えております。本市におきましても、豊かな情操と社会連帯感を持った責任感の強い青少年を育成すべく努力しているところでありますが、昨今の青少年を取り巻く社会環境は、酒、たばこ、低俗週刊誌等の自動販売機のはんらん、俗悪な看板の乱立等きわめて憂慮すべき状態に置かれているわけであります。 このような社会環境から青少年を守るためには、何といっても家庭、学佼、社会が一体となって積極的な施策を展開しなければならないと考えております。特に、青少年の非行化を防止するためには、青少年団体等の育成助長と指導者の養成が急務であり、各関係団体の活発な活動を期待するとともに、広い視野をもった青少年を育成するため、海外派遣事業である「若人の翼」に一人でも多くの者が参加できるよう、予算を計上いたした次第であります。さらに、青少年問題協議会の意見具申等を尊重し、少年を悪の芽から守るための補導活動の充実を図るとともに、新年度も「愛の一声運動」など積極的に推進してまいる所存であります。 その第８は、社会体育施設の整備充実と市民の体力増強についてであります。まず私は、市民一人一人、健康で毎日を楽しく過ごすことが何よりも幸福なことだと考えております。それには、手近なところに適当な運動施設があり、多くの市民がこれらの施設を利用してスポーツに親しむことが必要であると考えております。したがいまして、年次計画により市民が気軽に利用できる市民運動場の建設を進めております。また、体育の振興と勤労者の利便を考え、各地区の小中学校に夜間照明施設を設置しているところでありますが、新年度は、久之浜第一小学校と小川中学校に設置したいと考えております。さらに弓道愛好者はもちろん、一般市民のために常磐地区に弓道場を新設し、市民の健康と体力づくりに寄与する考えであります。 次に、かねてから誘致運動を続けてまいりました県営体育館の誘致につきましては、さらに強力な運動を展開し、これが実現を図るため、新年度には総合運動公園の基本設計の策定と用地造成費を計上いたしました。 また、昭和53年度は全国高等学校総合体育大会が福島県で開催されることになり、本市においては軟式庭球、自転車、剣道、女子バレーボールの４種目が開催されることになりますので、これが準備運営に当たる事務局経費及び競技種目運営に要する経費を計上し、円滑な運営と大会テーマである「限りない力と豊かな心」に向かって、大会の成功を期するものであります。 次に学校給食についてでありますが、昨年度新設した四倉学校給食共同調理場のオープンにより、本市の小中学校は100 ％完全給食となったわけであります。したがいまして、今後は、給食内容の多様化に努め、児童生徒に好評の米飯給食を拡大するとともに、施設の整備に万全を期する考えであります。 次に、その大きな第２点は「安全で快適な生活都市づくりを目指して」でありますが、その第１は、都市緑化を推進しようとする施策の充実であります。 明るく住みよい、みどり豊かな都市づくり－－を目指してスタートしたグリーン作戦は、昭和51年度から公共施設の緑化に重点を置き促進してまいりましたが、さらに市民の緑化意識の高揚を図るため、新入学児童に対し、市の木・市の花の苗木を配布するとともに、公共施設の緑化に努め、新年度においては花いっぱいモデル地区の設定など、市民参加による緑化運動を推進したいと考えております。また、グリーン作戦の基本となる緑のマスタープランを作成し、これに基づいた実施計画により、みどり豊かな潤いのある町づくりを進める所存であります。 次に、都市公園の整備につきましては、多様化する日常生活の休養、レクリェーションの場として重要な役割りを果たす事業の一つとされております。特に三崎公園につきましては、いわき市のシンボルとして、全国的にも類のない海上に突き出した展望台を建設するなど施設の拡充を図り、市民の憩いの場を造成して都市生活環境の改善に努めることといたしたのであります。 また、ときわ台生活環境保全林の整備につきましては、県と共同して植栽など促進に努めるとともに、「野鳥の森」としても整備し、市民の保健休養と安らぎを与える場として利用できるよう、促進することといたしました。 その第２は、環境衛生整備のための施策の推進であります。まず、北部清掃センターの建設についてでありますが。現在市内北部地区のごみ焼却を一手に引き受けている平焼却場は、すでに10数年を経過して老朽化が進み、焼却能力が低下している現状にあり、年々増加するごみの焼却に困難をきわめております。かかることから既存の平焼却場の敷地を拡張し、１日300 トン焼却する近代的な施設を、昭和53年度から３カ年の継続事業をもって建設すべく、所要の経費を計上し、北部地区ごみの焼却処理に万全を期すことといたした次第であります。 次に、不燃物埋め立て処分地の建設につきましては、前年度に勿来・山田町地内に約９ヘクタールの用地を確保し、汚水処理施設も完備した衛生的な処分地を建設いたしましたが、新年度は、四倉町八日十日地内に9.4 ヘクタールの用地をすでに確保済みでありますので、衛生的な埋め立て処分地を建設すべく、所要の経費を計上し、不燃物処理の万全に寄与するものであります。 次は、ごみ収集処理改善対策についてでありますが、ごみの多量化、質の多様化に伴い、本市の収集方法、収集形態及び処理施設の整備について長期的、かつ、総合的な検討を進めるため、昨年12月各種団体等の代表による「ごみ収集処理改善対策協議会」を設置し、抜本的な改善策について本格的に取り組み真剣な討議を進めておりますが、当協議会からの報告を受けて、できるだけ早い時期に、本市の実態に合った改善計画の策定に努める考えであります。 また、ごみ収集処理改善計画を策定するための参考として、昨年12月、ごみに関する意識調査を実施した結果、回答を寄せた1,808 人のうち98％の市民が、分別収集に協力する意向を示しておりますことから、新年度は、テストケースとして分別収集モデル地区を設置し、市民対話を進めながらごみの減量運動、資源化（再利用）を推進し分別収集の試行実施を図り、段階的にモデル地区を拡大し、昭和55年度を目途に、市内全域にわたり実施の方向で検討を進めるべく、ごみ収集処理改善対策事業と合わせて必要な経費を計上いたしました。 次は、産業廃棄物処理公社の設立についてでありますが、県は昭和53年４月設立を目途に、処理候補地の選定及び公社設立出捐金について関係機関と積極的に協議をしてまいりましたが、出捐金については基本財産を１億2,000 万円とし、県が4,000 万円、市が3,300 万円、企業が4,700 万円を負担することで配分案が了解点に達しましたので、これが所要額を計上いたしました。 また、市民生活環境の保全及び向上のため、その運営体制の効率化を図りながら老朽化の著しいごみ及びし尿収集車の更新、さらには処理施設の整備充実を促進し、市民サービスの向上を図るとともに収集処理の改善に努めることといたしました。 その第３は、上下水道の整備促進であります。まず、上水道及び簡易水道の整備でありますが、広大な給水区域を抱える本市上水道事業は、市勢の伸展に伴う需要増に対処するため、昭和47年度から10カ年計画で第１期拡張事業を促進中でありますが、すでに基幹浄水場となる平及び山玉の二浄水場が完成、稼働しており、今後はこれら南部水系と北部水系を連絡し、市全域の給水調整を図ってまいる所存であります。 昭和53年度においては、常磐地区の増強対策と、減圧地域である江名地区の対策を主として行うものであります。 また簡易水道につきましては、四倉町駒込、八茎、上柳生地域は、近年、水源が枯渇状態に陥り、飲料水を河川に求めるなど日常生活に非常に支障を来しており、地域住民が一致して飲料水の確保を強く要望しております。これらに対処するため、市としても、長期にわたり水源調査を進めてきたところ、水源の見通しもつきましたので、薬王寺簡易水道の拡張事業として施行することといたしました。 さらに、水道局本庁舎の建設についてでありますが、水道局の組織機構は昭和48年に設定されたものでありますが、第１期拡張事業の進捗に伴い、施設の増大、近代化等に即応した維持管理部門の体制強化を図る必要があり、さらに毎年ふえ続ける業務需要は、執行体制の整理統合と事務、事業の合理化により当面現定数をもって処理すべく、機構改革と合わせて水道局庁舎の建設を計画したものであります。敷地は、市役所近辺に約2,300 平方メートルを確保し、鉄筋コンクリートづくり半地下１階地上３階建て延べ面積約2,800 平方メートルの規模で、総事業費約７億4,000 万円をもって昭和53年度から２カ年継続事業として施行しようとするものであります。昭和53年度は、用地買収費と庁舎建設費の一部を計上し、これが建設資金に充てるべく遊休資産の処分を図るなど、水道料金への影響を最小限にとどめる所存であります。 また、漏水対策につきましては、本市水道施設のうち老朽化した配水管及び近年の交通量の増大並びに車両の大型化等に耐えられない石綿管を年次計画で布設がえし、現在72.2％の有収率を昭和60年度には80％以上に向上させ、給水の円滑化を図ることといたしました。 次に、下水道の整備につきましては、
公共事業費の大幅な枠の拡大に伴い、都市の健全な発展と清潔で快適な環境を目指すとともに、公共用水域の保全に資するため継続的に進めてまいりました。平、磐城両地区のほか、内郷地区をも整備促進する考えであります｡ なお常磐、勿来地区の基本計画もでき上がり、県、市の都市計画審議会の議決も得ましたので、今後は事業認可の手続をとりながら計画的に促進してまいる所存であります。また新年度は、小名浜内陸工業団地内に中部浄化センター用地約25ヘクタールの確保に努めることといたしました。 また、都市下水路整備につきましても早期着工と合わせて、水害常襲地帯の解消と市街地における生活汚水の排水処理のため、重点的に事業を促進する考えであります。 その第４は、防災、安全対策の充実であります。まず公害防止体制の充実と公害防止特別融資制度につきましては、公害を排除して市民の健康と安全を守り、快適な生活環境を確保することが、市政の重要な課題の一つであることから、公害対策センターの拡充と常時監視の徹底を図り、環境保全に積極的に取り組んでまいる考えであります。特に昭和53年度は、大気汚染監視の重要性にかんがみ、各種測定器について２カ年計画で更新を図るとともに、中小企業者に対する公害防止特別融資制度の枠の増大を図ることといたしたのであります。 次に、消防体制の充実につきましては、市民の生命財産を守り、災害から市民の安全を確保するため、消防ポンプ自動車の購入、防火施設の整備等年次計画により、消防体制の充実強化を図り、広域的消防の充実を推進しているところでありますが、石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止を図り、特殊災害から地域住民を保護するため、現在の磐城消防署を２カ年計画で移転改築し、施設の充実を図ることといたしたのであります。 次に、交通安全対策及び防犯対策の充実といたしましては、現行の交通指導員に婦人交通指導員を１名増員し、指導体制の強化を図るとともに、駅前周辺における交通事故の防止と歩行者の安全確保を図るため、前年度に引き続き、各国鉄駅前に自転車置き場を４カ所設置することといたしましたが、残りの駅につきましても、国鉄等の協力を得ながら早い時期に設置する考えであります。 また、防犯対策については、防犯灯設置基数の増大を図るとともに、防犯協会の活動に対する助成を強化し、犯罪のない、明るい住みよい町づくりを推進する考えであります｡ その第５は、市民の健康を守る対策の拡充であります。市民の健康を守る医療施設の整備につきましては、総合磐城共立病院の老朽化した結核病棟を取り壊し、その跡地に、新しく結核病棟及び放射線病棟を２カ年継続事業で建設し、地域の中核的総合病院として市民の医療拡充に努めることといたしたのであります。 次に、救急医療体制の確保についてでありますが、既存の休日夜間急病診療所の充実を図るとともに、在宅当番医制度さらには二次的機関として病院群輪番制度の完全確立を図り、市民の救急医療体制に万全を期することといたしたのであります。 その第６は、生活道路の整備促進であります。新年度も引き続き、地方財政対策の一環として生活関連道路の整備促進を図るため、臨時地方道整備事業債の制度が継続して実施されることに伴い、
景気浮揚対策を兼ね、市道の新設、改良、舗装、側溝整備、橋梁のかけかえ等事業量の増大に努めることといたしました。また、これらの事業と合わせまして、一般失業対策事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業をも活用し、道路整備５カ年計画の推進に可能な限りの努力をいたすこととしたのであります。 その第７は、建設業育成振興対策であります。現在の低迷する経済状況から、苦悩している建設業界の振興対策を図るため、昨年度から実施しております建設業育成資金貸付金制度について資金枠の増大を図り、建設業者の育成と経営の安定に寄与することといたしました。 次に、その大きな第３点は、「豊かで調和のとれた活力あふれる未来都市づくりを目指して」であります。 ます、その第１は、総合計画の見直しであります。総合計画は、今後のいわき市の町づくりの指針となるもので、きわめて重要なものであり、それだけに地についた計画とすることが大切であろうと考えております。そのためにも、行政と市民が一体となって
計画づくりを進めるため、全国でも例のない「市政教室」を発足させたほか、各地区ごとに
市政懇談会を開催するなど市民参加の方式をとり入れ、建設的な御意見を総合計画に反映させるため、現在庁内において検討調整を進めております。 なお、今後のスケジュールといたしましては、庁内素案を３月末までに作成し、その素案をもとに総合開発審議会で御審議を賜り、６月
定例市議会に「基本構想」を御提案申し上げたいと考えております。 その第２は、農林水産業の基盤整備と体質の強化であります。まず農林業の振興対策であります。昭和52年度は、台風11号により、農地、農道、水路等の農業用施設と、林道及び山林の崩壊など林業施設等に多大の被害を受けたため、これが原形復旧を最優先に努めてまいりましたが、残る災害個所についても、昭和53年度において完全復旧に努力する考えであります。 次に、議員各位におかれましてもすでに御承知のように、水田利用再編対策の問題であります。米の生産調整は、これまでも実施してまいりましたが、昭和53年度からは10カ年間実施されることとなり、特に３カ年間は目標面積を固定化し、これが未達成の場合は翌年度ヘ加算されるなど、きわめて厳しい方針が打ち出されております。本市に対する目標面積は、昭和52年度228 ヘクタールに対し、3.6 倍に当たる839 ヘクタールが割り当てられました。そのため、これが水田利用再編対策事業として、麦、大豆等の種子購入に対する助成策の創設、転作基盤整備事業補助など所要の経費を計上し、目標達成に努力するものであります。 また、これら農業を取り巻く諸情勢を考慮し、今後の農業のあるべき姿の指針とするため、昨年11月に「いわき市農業振興基本方針」を策定し、この方針に沿って中核農家の自立と後継者の育成確保を目的とした自立経営農家登録制度を創設し、さらには営農金融面の充実と金利の軽減に努めるとともに、
景気浮揚対策を含めた土地改良事業を促進し、豊かで住みよい農村づくりを推進するものであります。また農業経営の安定と向上を主眼とした選果場、加工施設の設置のほか共同出荷体制の確立に必要な集荷所、コンテナ購入補助など、昨年９月にオープンした
中央卸売市場の適正な管理運営と並行し、生産と流通の改善に必要な諸対策を推進する考えであります。 次は、山間地域の開発と振興であります。未利用の土地資源を開発し、飼料基盤の整備を行うことによって畜産経営の安定と向上を図るため、前年度に引き続き阿武隈山系地域開発事業について促進を図るとともに、山村振興法に基づく地域指定、さらにはへき地農山漁村振興特別対策事業の実施など効果的に進め、山間地域の振興に努力する考えであります。 また、林業振興の施策といたしましては、林業生産基盤の整備が急務であることから、林道の開設、改良整備及び治山事業を積極的に促進することとしたほか、しいたけ生産など林産物の振興対策を積極的に実施することといたしました。また造林事業につきましても、新たに拡大造林事業に対し補助制度を設けるなど造林の推進に努める考えであります。 さらに第２次林業構造改善事業につきましては、昭和52年度をもって一応の終了を見ましたが、昭和53年度から３カ年計画をもって補完事業の実施に入る考えであります。 その第３は、水産業振興のための対策であります。まず漁業振興対策といたしましては、第２次沿岸漁業整備開発事業を積極的に導入するとともに、育てる漁業への指向を配慮し、人工漁礁の設置など200 海里水域の有効利用と沿岸漁業の振興に意を用いたのであります。 また、北洋漁業に係る減船対策についてでありますが、これが減船を余儀なくされた船主を救済するためのとも補償、すなわち
北洋漁業対策緊急資金融資制度を創設し、県、市、業界が一体となってこの難局を打開することに努めることといたしたのであります。 その第４は、中小商工業の育成と基盤整備促進であります。石油危機以来の混乱から長い不況にあえいだ中小企業者も、本年度は景気浮揚に向かって、脱出と安定化ヘの転機をつかもうと努力しております。市といたしましても、このような時期に当たり、中小企業者の自立努力を一層助長するとともに、経営の安定を図るためいわゆる不況業種と倒産
関連中小企業者を対象とする「市
中小企業不況対策資金融資制度」の創設を図るとともに、市無担保無保証人融資制度及び店舗等近代化資金の増額措置、さらには信用補完面での保証協会に対する出捐金の増額を図るなど、資金需要に対する金融面での配慮を特に加えたのであります。 次は、中小企業者に対する経営診断事業と相談事業の充実であります。不況に直面する業界の実態を的確に把握するとともに、今後の発展方向を見きわめるための、鉄工業の業界診断を実施するほか常磐地区観光地域商業診断を行い、湯本温泉地域の観光と相伴う商業のあり方についての指針を提示しようとするものであります。 また、中小企業者の困り事と、悩み事などを気楽に相談できる「中小企業よろず相談所」を設置し、各関係機関の協力を得ながら、問題の解決や体質改善に対処する考えであります。 その第５は、企業誘致促進とその対策についてであります。企業誘致の対策につきましては、本市における雇用の拡大、失業者の救済という観点からも重要な施策の一つであります。したがいまして、これまでもこれが誘致促進に努めてまいりましたが、昭和53年度からは、さらに強力に促進するために「企業誘致促進連絡協議会」を発足させ、県、市、地域振興整備公団が一体となり、企業立地動向の情報収集、工業用地のあっせん及び啓蒙宣伝について積極的に推進してまいる所存であります。 次に、好間中核工業団地の造成計画の推進についてでありますが、工場公園方式による内陸型中核工業団地を開発するため、これが促進に努めているところでありますが、地権者各位の深い御理解と御協力をいただき、買収状況もおおむね完了間近となってまいりましたので、昭和53年度からは代替農用地の先行造成に着手するとともに、当該工業団地の一部造成にも着手されるよう、地域振興整備公団に対し、これが促進方について強く要請してまいる考えであります。 その第６は、港湾及び漁港の整備促進であります。まず港湾整備につきましては、第５次港湾整備５カ年計画の第３年次に当たり、また漁港整備につきましては、第６次漁港整備６カ年計画の第２年次に当たりますので、それぞれ国、県の整備計画に従い、整備拡充に努めることといたしたのであります。なお、今後とも計画が円滑に推進されるよう国、県に対し要望していきたいと考えております。 その第７は、流通施設の整備促進であります。かねてから北部太平洋旋網漁業協同組合連合会が計画しておりましたフイッシュミール工場の建設でありますが、関係各位の御協力により昨年11月に着工し、本年３月末の完成を目指して急ピッチで作業を進めております。これが完成いたしますと、サバ、イワシ、サンマなど回遊魚の大漁貧乏もなくなり、漁価の安定と回船の誘致にも大きく貢献するものと考えております。 次に、卸商業団地建設の促進についてでありますが、ここ数年来、種々困難な事態に直面しながらも最善の努力をしてまいりましたが、いまだその見通しが立っていない実情にありますので、今後も引き続き、卸商業団地の建設について推進する考えでございますので、議員各位におかれましても特段の御協力をお願いいたします。 また、昨年９月オープンいたしました
中央卸売市場につきましては、現在順調な運営をいたしているところでありますが、市場入場者の保護育成に努めるとともに、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、市民生活の安定に寄与するものであります。 その第８は、観光資源の開発とレクリエーション施設の整備促進であります。恵まれた自然環境と立地条件をフルに活用した魅力ある観光地づくりを図るため、勿来海岸県立自然公園内に完成いたしました国民宿舎「勿来の関荘」周辺の整備を図るとともに、磐城海岸県立自然公園内の各種施設の整備も、あわせて促進することといたしました。 次に、近年、入り込み客の著しい減少を来しております常磐湯本温泉対策につきましては、昨年設立されました常磐湯本温泉郷振興対策協議会ともタイアップいたしまして、観光宣伝の強化を図り、観光客の入り込み増に努力してまいる考えであります。 また、昨年８月に開通いたしました常磐湯の岳パノラマラインにつきましても、行楽客から好評を得ておりますが、これか国道49号線まで延長を図るべく、強力に陳情を重ね実現に努力してまいる考えであります。 その第９は、交通体系の整備であります。まず常磐自動車道の現状について申し上げます。 昨年10月発表されました第３次全国総合開発計画に基づく高速自動車道の位置づけを踏まえ、昭和53年度を初年度とする第８次道路整備５カ年計画の決定を見るなど、今後建設促進が急速に進められようとしております。したがいまして、昭和53年度早々には路線の発表があるものと確信するものであります。 予定路線の発表後は、現地測量など具体的な作業に着手されることになるわけでありますが、その事務執行に当たって公団は、用地買収事務について福島県に委託する考えであり、非公式ではありますが、すでに県に対し申し入れがなされたもようであり、県は、４月中には現地事務所を設置し、対処する考えであります。本市といたしましても、本事業の円滑な促進を図る一方、地権者を初め関係者に対する営農対策など、今後予想される諸問題に積極的に取り組むため、庁内各部との連携を緊密化する体制を整備するなど組織の充実強化と建設促進について努力する考えでありますので、議員各位におかれましても特段の御協力をお願い申し上げます。 次に、常磐バイパスについて申し上げます。昨年12月、佐糠－下川間約６キロメートルの供用を開始し、さらに下川－滝尻間の1.3 キロメートルにつきまして、本年８月開通を目途に鋭意施行中でありますが、本路線の重要性にかんがみ、昭和53年度は大幅な事業予算の獲得はもちろん、国、県、市が一体となり、用地の確保並びに事業の推進に努力し、これが早期完成を期してまいりたいと考えております。 また、市が行う都市計画街路網の整備事業につきましては、機能的な都市活動を確保するため、まず全市的な幹線道路の整備促進と、市街化区域内の有機的な交通処理の円滑化を図ることが急務であるため、関係機関に対し、積極的な働きかけを行い事業枠の増大を図るなど、精力的に整備促進に努める考えであります。 その第10は、市街地の再開発と都市改造の推進であります。平駅前地区については、いわば「いわき市の顔」であり、将来ともいわき市の行政・経済・文化の中心的な核として育成、整備が必要であります。それには、土地の合理的、かつ、健全な高度利用と都市機能の更新を図りつつ、駅前にふさわしい商業地区の創出が必要であり、そのためにも再開発事業の推進が大きな課題であります。 平駅前の再開発事業の推進については、これまでも再三にわたり地権者との懇談会を開催し、その促進を図っているところでありますが、この種の事業の進展の成否は、一に周辺住民の理解と協力にかかっておるのが実情であります。したがいまして、昭和53年度は、現場に「平駅前市街地再開発調査事務所」を設け、職員を常駐させるなど関係市民との密着した話し合いの中で計画構想を樹立し、理想的な町づくりに積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、議員各位におかれましても御支援御協力をお願い申し上げます｡ 次に、いわきニュータウンの建設促進と関連事業の整備についてであります。大規模開発整備事業であるいわきニュータウン建設事業は、いわき市のシンボルゾーンとして施行するものであり、地域振興整備公団は、すでに実施計画の策定に入り、一部昭和52年度には吉野谷及び草ケ谷防災調節池等の築造に着手しているところでありますが、正式には本年夏ごろに起工式を実施いたしまして、昭和63年度完成を目途に、本格的なニュータウン建投のための造成工事に着手する予定であります。なお、これが用地取得について一部未買収地もありますが、今後も根強く買収交渉を進めてまいる考えでありますので、関係各位のなお一層の御理解と御協力をお願いする次第であります。 次に、都市環境の整備促進について申し上げます。まず土地区画整理事業でありますが、現在施行中のものを含め37地区、合わせて約1,009 ヘクタールについて公共用施設の整備改善とあわせて良好な宅地の供給を図って健全な市街地の形成に努めてまいったところであります。昭和53年度におきましては、前年度に引き続き６地区を実施するほか、平南部第２・第３地区並びに勿来東田地区を新たに実施すべく、これが事前に必要な調査、設計費を計上することといたしたのであります。 御承知のとおり、平南部第２・第３地区は、都市化の進展に伴い、急速に過密化しつつあると同時に、内郷駅－平線、平－磐城線など主要な幹線街路が計画されているものであり、一方勿来東田地区につきましては、住居地として最適な地区であり、スプロール化する以前に整備し、合わせて勿来－岩間線、植田駅前－渋川線など計画路線を促進し、健全な市街地形成に努める考えであります。 また、植田駅前都市改造は、昭和40年度から施行面積23.6ヘクタールをもって、植田駅前一帯の公共施設並びに環境整備の改善を図ってまいりましたが、昭和52年度をもって完了し、おかげさまをもちまして街の様相も一新され、すばらしい駅前に生まれ変わりましたので、ここであらためて本事業の促進に御協力いただきました関係各位に対し、感謝の意を表するものであります。 次は、南白土墓地公園整備事業について申し上げます。年々増加する住宅団地あるいは世帯の増加に伴い、墓地需要が高くなっていることから南白土地内に18.3ヘクタールの用地を確保し、昭和52年度から墓地の造成工事に着手し、年度内には419 区画が完成する見込みでありますので、５月早々には使用申し込みの受け付けを開始する考えであります｡ また、昭和53年度には、第2期工事として、自由墓地450区画を含め、1,544 区画を造成するとともに、管理事務所の建設及び駐車場の整備を図り、自然林に囲まれた静寂な環境の中にも、明るい近代的な墓地公園として広く市民の利用に供する所存であります。 以上が昭和53年度予算の概要でありますが、この結果、一般会計予算の総額は470 億4,244 万3,000 円となり、昭和52年度当初予算額に比較いたしますと80億490 万円の増額、伸び率において20.5％の増加となったのであります。なお、これが財源といたしましては、市税140 億6,800 万円、地方交付税69億円、国、県支出金112 億8,977 万7,000 円、地方債48億8,140 万円、その他競輪事業収入などをもって充てることといたしました。 次に、特別会計につきましては、13会計を合わせましては376 億8,833 万9,000 円、企業会計につきましては、4会計を合わせまして145億1,923 万4,000 円の予算措置をいたしまして、それぞれの会計の目的に応じた事業を実施することといたしたのであります。 次に、今回提案いたしました議案のうち、条例関係の主なものについて御説明申し上げます。 いわき市職員定数条例の一部を改正する条例についてであります。本案は、総合磐城共立病院及び常磐病院が、昭和55年度までの運営方針に基づいた年次計画による施設拡充及び診療業務の充実を図るため、大幅な職員の増加が必要となりますので、病院事業に従事する職員の定数増を図るとともに、一般部局と病院事業の定数を分離し、明確にするための条例改正を行おうとするものであります。 いわき市文化振興基金条例の制定については、市民の文学、音楽、美術等の芸術文化活動を助成し、市民の精神生活の高揚と地域の文化的環境の醸成を図ることを目的として、「いわき市文化振興基金」を設置することに伴い、条例を制定しようとするものであります。 いわき市心身障害児就学指導審議会条例の制定につきましては、心身障害児の就学指導及び教育相談など適正な就学措置を講ずることを目的に、現在適正就学委員会を設置しておりますが、この機能をさらに充実強化するため同委員会を解消し、新たに「いわき市心身障害児就学指導審議会」を設置しようとするための条例制定をしようとするものであります。 いわき市災害遺児の高等学校入学祝金基金条例の制定につきましては、交通遺児等に対する指定寄付金の効率的、継続的な運用を図るため、災害遺児のうち給付制度のない高校生を対象とした入学祝金の給付を目的として、「いわき市災害遺児の高等学校入学祝金基金」を設置するための条例を制定しようとするものであります。 いわき市桶売福祉館条例の制定につきましては、地域住民の健康増進、教養の向上など地域の社会福祉に供与するため、いわき市桶売福祉館を建設中でありましたが、このほど完成の運びとなりましたので、設置及び運営について条例を制定しようとするものであります。そのほか、いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正及びいわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正等のほか、字の区域の変更、市道路線の認定、変更及び廃止、専決処分の承認を求めることなど、当面市政執行上必要な案件を提案いたした次第であります。 なお、詳細につきましては、助役から説明いたさせますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかな議決を賜りますようお願い申し上げて、私の提案趣旨説明を終わることにいたします。
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△橋本助役補足説明
○議長（橋本勲君） 次に、補足説明を求めます。助役橋本渡君。
◎助役（橋本渡君） 〔登壇〕予算を除く、一般議案について御説明を申し上げます。 第１号から順次申し上げます。議案第１号いわき市支所及び出張所条例及びいわき市消防本部及び消防署設置条例の改正について申し上げます。 本案は、平南部第一土地区画整理事業の施行に関連いたしまして、新たに「小島町」を画定し、昨年11月16日から新町名として効力が生じましたので、同町を内郷支所の所管区域並びに内郷消防署の管轄区域とするため、条例の改正を行おうとするものであります｡ 議案第２号いわき市職員定数条例の改正について申し上げます。 本案は、総合磐城共立病院及び常磐病院の施設拡充及び診療業務の充実、さらに両病院の昭和55年度までの経営方針及び財政状況などを勘案いたしました結果、病院事業の適正な管理運営を図るために必要な職員を確保するため、病院事業の職員の定数を増加しようとするものであります。 また、病院事業の職員の定数を明確にするため、一般部局の職員の定数を分離しようと、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第３号いわき市職員の休日及び休暇に関する条例等の改正について申し上げます｡ 本案は、昨年７月に実施いたしました無給による育児休暇につきまして、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が、昨年12月21日に公布施行され、育児休暇中の職員に対し、共済組合掛金相当額の育児休業給が支給されることになりましたので、同法に準じた措置を講じようとするため、関係条例の改正を行おうとするものであります。 なお、適用につきましては、育児休暇制度を導入しました昨年７月に遡及して行おうとするものであります。 議案第４号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、議案第９号で提案しております「いわき市心身障害児就学指導審議会条例」により新設されます「心身障害児就学指導審議会」の委員、また「いわき市消防賞じゅつ金条例」及び「いわき市
中央卸売市場業務条例」により、すでに設置されております「消防賞じゅつ金審査委員会」の委員及び「
中央卸売市場運営協議会」の委員に対します報酬及び費用弁償を定めようとするため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第５号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、市民会館、公会堂、老人福祉センター、国民宿舎及び内郷ヘルスセンターなどの施設に勤務する職員で、休日勤務及び早出勤務など変則勤務に従事する職員、清掃施設のスカム処理及び汚水槽清掃の業務に従事する職員、家畜伝染病予防注射業務に従事する職に対して、新たに特殊勤務手当を支給しようとするものであり、また行旅死病人取扱業務及びし尿くみ取り作業に従事する職員の手当額を増額改定しようとするもので、いずれもその業務の不快性、特殊性を勘案し、措置を講じようとするものであります。 また、清掃施設の名称の変更を、来る４月１日から近代的な名称に改めることに伴い、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第６号いわき市特別会計条例の改正について申し上げます。 本案は、昭和40年度から継続事業として施行しておりました植田駅前都市改造事業が、昭和52年度をもって完了することに伴い、いわき市都市改造事業特別会計を廃止するため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第７号いわき市消防賞じゅつ金条例の改正について申し上げます。 本案は、消防職員及び消防団員が公務遂行によって、死亡または身体障害者となった場合に授与いたします賞じゅつ金を、今日の経済情勢を勘案し、実情に即した金額に改善するため、所要の改正を行おうとするものであります。 議案第８号いわき市文化振興基金条例の制定について申し上げます。 本案は、市民の文学、音楽、美術等の芸術文化活動を助成し、市民の精神生活の高揚と地域の文化的環境の醸成を図るとともに、市民憲章の柱の一つであります「文化のまちいわき」の発展に資することを目的に、「いわき市文化振興基金」を設置しまして、その収益により文化活動の育成に充てようとするため、条例の制定を行おうとするものであります。 議案第９号いわき市心身障害児就学指導審議会条例の制定について申し上げます。 本案は、心身障害児の就学指導及び教育相談など適正な就学措置を講ずることを目的に、現在「適正就学委員会」を設置しておりますが、学校教育法中養護学校における就学義務及び養護学校の設置義務に関する施行期日を定める政令が昭和54年４月１日から施行されることにより、都道府県において養護学校の開設が義務化されるのを契機に、この機能をさらに充実強化するため同委員会を解消し、新たに「いわき市心身障害児就学指導審議会」を設置しようとして、条例の制定を行おうとするものであります。 議案第10号いわき市幼稚園条例及びいわき市専修学校条例の改正について申し上げます。 本案は、幼稚園の入園希望者の増加に対応するため、高坂幼稚園の遊戯室を暫定的に教室に転用いたしまして定数の増加を図ろうとするものであります。また、幼稚園及び専修学校の授業料の納入日を、一般勤労者の給与支給日を勘案いたしまして、毎月「15日」を「25日」に変更しようとするため、条例の改正を行おうとするものであります。 なお、高坂幼稚園の遊戯室につきましては、53年度に増築いたしまして対処する予定になっております。 議案第11号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。 本案は、かねて改築中でありました植田公民館が完成し、近く供用開始の運びとなることに伴い、使用料の設定をしようとするものであります。また、磐城体育センターの利用方法につきまして見直しの検討をいたしました結果、社会教育施設として効率的な運営を図ろうと、プール施設を除き小名浜公民館に用途変更をしようとするため、条例の改正を行おうとするものであります。 なお、これに伴い、従来の「いわき市磐城体育センター条例」を廃止しようとするものであります。 議案第12号いわき市図書館条例の改正について申し上げます。 本案は、議案第11号と関連するものでありますが、現在、勿来支所内に開設しております勿来図書館を、完成した植田公民館に移転することに伴い、位置の変更をしようとするため、条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第13号いわき市市民プール条例の改正について申し上げます。 本案は、議案第11号と関連するものでございますが、磐城体育センターの用途変更に伴い、施設の一部でありましたプールを磐城市民プールに変更しようとするため、同施設の管理運営を定めようとして条例の改正を行おうとするものであります。 議案第14号いわき市市民運動場条例の改正について申し上げます。 本案は、かねて整備を進めておりました平字正内町地内の旧平第三小学校跡地の、平市民運動場及び四倉町字栗木作地内の四倉市民運動場が近く完成し、供用開始の運びとなることに伴い、同施設の設置及び管理について定めるため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第15号いわき市教職員住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、平字正内町地内の旧平第三小学校跡地の一角に、建築中でありました教職員住宅一戸が完成したことに伴い、条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第16号いわき市災害遺児の高等学校入学祝金基金条例の制定について申し上げます。 本案は、市民及び各種団体などから交通遺児等に寄せられる貴重な寄付金の効率的、継続的な運用を図ろうとするため、災害遺児のうち給付制度のない高校生を対象とした「入学祝金基金」を設置し、その収益によって入学祝金の給付をしようと条例の制定を行おうとするものであります。 議案第17号いわき市桶売福祉館条例の制定について申し上げます。 本案は、市単独事業により、地域住民の健康の増進、教養の向上など地域の社会福祉の振興を図ることを目的としまして、川前町下桶売地内に建設中でありました福祉館が完成し、近く供用開始の運びとなることに伴い、同施設の設置及び管理について定めるため、条例の制定を行おうとするものであります。 なお、施設の管理につきましては、社会福祉法人いわき市社会福祉協議会に委託しようとするものであります。 議案第18号いわき市保育所条例の改正について申し上げます。 本案は、入所児の定数増を図るため、増築しておりました泉保育所及び移転改築しておりました錦保育所が完成いたしましたので、両保育所の定員の増加及び錦保育所の位置を変更しようとするため、条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第19号いわき市へき地保育所条例の改正について申し上げます。 本案は、議案第17号と関連するものでありますが、現在、川前青年研修所内を借用し開設していました桶売保育所を、桶売福祉館に併設いたしましたので位置の変更をしようとするため、条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第20号いわき市ねたきり老人及び重度身体障害者福祉金支給条例等の改正について申し上げます。 本案は、福祉行政の増進を図ることを目的に、各種の福祉金、激励金、祝金及び見舞金などを支給しておりますが、諸物価の値上がりなど今日の経済事情を考慮いたしまして、寝たきり老人及び重度身体障害者福祉金を「年額１万円」から「年額１万2,000 円」に、災害遺児激励金を「年額8,000 円」から「年額１万円」に、重度心身障害児福祉金を「年額１万円」から「年額１万2,000 円」に、母子福祉手当を「年額6,000 円」から「年額7,000 円」に、特定疾患患者見舞金を「年額１万2,000 円」から「年額１万5,000 円」に、また80歳以上の敬老祝金を「年額7,000 円」から「年額8,000 円」に増額しようとするため、関係条例の改正を行おうとするものであります。 議案第21号いわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について申し上げます｡ 本案は、公共料金の見直しについて十分検討いたしました結果、諸物価の上昇及び廃棄物の増加などによって年々管理経費が増高し、維持管理が容易でないため、他市及び市内の民間廃棄物処理業者の状況を勘案し、主として事業所等から搬入される廃棄物の焼却処理及び埋め立て処理の両手数料を適正な料金に引き上げを行うとともに、料金体系を改善しようとするため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第22号いわき市林業研修センター条例の改正について申し上げます。 本案は、昨年７月、常磐藤原町湯の岳地内に完成しました林業研修センター湯の岳山荘の管理の委託先でありますが、当初予定しておりましたいわき市森林組合が、諸般の事情により辞退されましたので、今回、いわき市湯の岳山林共有者組合と協議しました結果、引き受ける旨の内諾を得ましたので、管理の委託先を変更しようとするため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第23号いわき市都市公園条例の改正について申し上げます。 本案は、議案第21号と同様の理由により、諸物価の上昇によって年々管理経費が増高し、松ケ岡公園の維持管理が容易でないため、各種遊戯施設の使用料を個人の場合１人１回「20円」を「30円」に、30人以上の団体の場合１人１回「10円」を「20円」に、６回分の回数券「100 円」を「150 円」にそれぞれ引き上げようとするため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第24号いわき市勤労青少年体育センター条例の改正について申し上げます。 本案は、勤労青少年体育センター施設の充実を図るために、かねて整備中でありましたテニスコートが近く完成し、供用開始の運びとなることに伴い、コート及び用具の使用料を定めようとするため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第25号いわき市共同職業訓練センター条例の改正について申し上げます。 本案は、議案第１号と同様の理由により、共同職業訓練センター所在地の町名が変更になったことに伴い、位置の変更をするため、条例の改正を行おうとするものであります｡ 議案第26号いわき市墓園条例の改正について申し上げます。 本案は、平南白土地内に昭和48年度から造成中であります南白土墓園のうち、第１及び第２墓域の墓所419 基が近く完成いたしますので、来る５月１日から使用希望者の受け付けを開始することに伴い、使用料及び管理料など同墓園の設置及び管理について定めようとするため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第27号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、かねてから平北白土ほか７地区に建築中でありました総数250 戸の公営住宅、並びに平北白土地内及び常磐下湯長谷地内で建築中の集会所が近く供用開始の運びとなること、また既存の公営住宅のうち小名浜第２土地区画整理事業の施行に支障となる６戸及び平字八幡小路などの老朽化した21戸の用途を廃止し、解体しようとするものであり、また議案第１号と同様の理由により、新たに画定した「小島町」に所在する公営住宅の位置の変更をしようとするため、条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第28号いわき市集会所条例の改正について申し上げます。 本案は、かねて勿来町窪田道山地内に建築中であります道山集会所が近く完成し、供用開始の運びとなることに伴い、同施設の設置及び管理について定めようとするため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第29号いわき市水道事業の設置等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、四倉地区にあります薬王寺簡易水道事業の拡張工事を、昭和53年度から実施することに伴い、給水区域に四倉町八茎、四倉町駒込及び四倉町上柳生を編入するとともに、隣接しております白岩簡易水道事業の水源が枯渇状態に陥りましたので、薬王寺簡易水道事業に整理統合を図ろうとするものであります。また議案第１号と同様の理由により、新たに画定した「小島町」等を水道事業の給水区域に追加しようとするため、条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第30号いわき市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正について申し上げます。 本案は、議案第３号と同様の理由により、水道局に勤務する職員の育児休暇に対し、一般職に準じた措置を講じようとするため、条例を改正しようとするものであります。 議案第61号及び議案第62号は、字の区域の変更についてでありますので、一括申し上げます。 議案第61号は、好間町川中子字八方屋の一部が、好間川の対岸である平字北目町に入り組んでいるため、当該地の地理的条件や居住者の日常生活圏を考慮いたしまして、同所を平字北目町に編入しようとするものであります。 議案第62号は、四倉町字梅ケ丘地内において、いわき市土地開発公社が開発している住宅団地内に四倉町字鬼越の一部が入り組んでいるため、入居者の利便性を考慮いたしまして、当該団地内を一字にしようと字の整備を図るものであります。 議案第63号市道路線の認定について申し上げます。 本案は、福島県住宅供給公社が常磐上湯長谷町地内に、またいわき市土地開発公社が内郷宮町地内にそれぞれ開発しておりました住宅団地が完了しましたことに伴い、市に引き継ぎされました道路、並びに小名浜岡小名地内の区画整理事業が完了したことに伴う公共用地帰属道路等であり、上湯長谷町１号線ほか59路線を、市道に認定しようとするものであります。 議案第64号市道路線の変更について申し上げます。 本案は、市道佐糠町１号線に接続しております佐糠町荒屋地内の主要生活道路を、同路線に編入するため、変更しようとするものであります。 議案第65号市道路線の廃止について申し上げます。 本案は、議案第63号と関連するものでありますが、小名浜岡小名地内の区画整理事業の完了区域に存在していましたそく線ほか３路線を、廃止しようとするものであります。 議案第66号青年学級の開設について申し上げます。 本案は、青年学級振興法の規定に基づき、昭和53年４月１日から一般教養、体育、レクリエーションなどを内容として、補助対象となる平、遠野及び田人の各地区にそれぞれ青年学級を開設しようとするため、提案いたしたものでございます。 議案第67
号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。 専決第18号財産取得の変更については、去る２月８日開会の市議会臨時会におきまして、議決をいただきました四倉中学校敷地の取得につきまして、営林署の手違いからわずかでありますが、地積を0.77平方メートル増加するもので、また、これに伴い、取得価格を変更するため、契約締結期日との関係から専決をいたしたものであります。 専決第19号いわき市立平第三中学校危険校舎改築（第２期）工事については、国の第２次
景気浮揚対策事業の一環として、去る２月８日開会の市議会臨時会におきまして予算措置がなされたものでありますが、今回の公共事業の趣旨から早期発注、早期着工を図る必要がありますので、指名競争入札を行いました結果、東部産業株式会社に落札し、工事請負契約を締結いたしたものであります。 以上、一般議案について御説明を申し上げましたので、よろしく御審議のほどお願い申し上げまして説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△山口助役補足説明
○議長（橋本勲君） 次に、助役
山口恵比古君。
◎助役（
山口恵比古君） 〔登壇〕私からは予算関係につきまして御説明申し上げます。内容説明に入ります前に、予算編成上、直接関係いたします昭和53年度の国の予算と地万財政対策について、その概要を御説明申し上げたいと存じます。 まず、昭和53年度の国の予算は、最近におけるわが国の経済、財政の状況にかんがみ、財政の節度維持にも配慮しつつ、内需の振興のため財政が積極的な役割りを果たす必要があるとの基本的考え方に立って、臨時異例の財政運営を行うこととし、特に投資的経費については、いわゆる15カ月予算の考え方のもとに昭和52年度第２次補正予算と合わせ、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を一層推進するとともに、景気の着実な回復に資するよう、積極的に規模の拡大を図るべく編成されたのであります。 次に、国と同一の基調に立って策定されました、地方財政計画における地方財政対策について御説明申し上げます。 地方財政は、昭和50年度以降極度の財源不足に陥っていることは、御承知のとおりであります。昭和53年度の地方財政計画における財源不足は、前年度を大幅に上回る３兆500 億円と算定され、これが補てん策については、予算編成上の最重点事項の一つとして議論がなされたものであります。その結果、この財源不足額３兆500 億円の補てん策としては、１兆7,000 億円は地方交付税の増額により措置され、残りの１兆3,500 億円については、昨年度同様、建設地方債の増発により措置することとされたのであります。 この地方交付税の増額分１兆7,000 億円のうち、1,500 億円については臨時地方特別交付金の繰り入れ、残りの１兆5,500 億円については資金運用部からの借り入れにより行うこととし、50年度以降の借り入れ金と合わせ、償還額の２分の１相当額は、国において負担されることとなったのであります。この結果、地方交付税総額は７兆4,000 億円となり、前年度に対して１兆3,345 億円の増加、伸び率において23.4％となっております。 次に、地方債計画について御説明申し上げます。 昭和53年度の地方債計画の総額は、６兆2,197 億円となり、前年度に対して１兆1,635 億円の増加で伸び率は23％と、大幅な伸びとなっております。 その特色といたしましては、まず第１には、地方財源不足額３兆500 億円のうち、先ほど申し上げましたように１兆3,500 億円を、昨年同様、建設地方債として増発し、地方財源の不足対策を図ったことであります。さらに公共事業等の充当率については、前年度と同様に、主たる事業については地方負担額の95％を措置することとされております。 また、昭和51年度に創設されました臨時市町村道整備事業債につきましては、昨年度同様な額が計上され、市町村道の整備促進を図ることとされております。 第３には、地方債の増発に伴って公債費が累増し、地方財政を圧迫している現状にかんがみ、金利負担の軽減措置として地方債資金総額に占める政府資金の割合を、前年度の36.6％から39.3％に引き上げ、さらに縁故資金の金利負担においても、地方債計画総額の60％までは政府資金の金利となるよう、その差額について特別の配慮がなされております。以上が地方財政対策の概要でございます。 引き続きまして、昭和53年度予算の概要につきまして御説明申し上げますが、本日お手元にお配り申し上げました予算資料「昭和53年度主要な施策」によりまして御説明申し上げたいと思いますので、まず御了承賜りたいと存じます。 まず１ページをお開きいただきたいと思います。この表は、昭和53年度各会計予算の総括表でございますが、このうち議案第31号で御提案申し上げております、昭和53年度の一般会計予算につきまして御説明申し上げます。 一般会計予算に計上いたしました総額は470 億4,244 万3,000 円でございまして、前年度当初予算に対しまして80億490 万円の増加となり、伸び率におきましては20.5％の増となった次第であります。 次に、一般会計の各款ごとに計上いたしました主なる内容につきまして御説明申し上げたいと思いますので、次の２ページを御参照願いたいと思います。 歳入予算からその主なるものについて御説明申し上げます。予算総額のうち29.9％を占める、第１款の市税につきましては、現行税法に基づき、過去の実績等を勘案して本年度の収入見込み額を計上いたしたものでございます。御存じのとおり市税の大宗をなすものは、市民税と固定資産税でございまして、その約８割を占めている次第でございます。 まず市民税につきましては、個人と法人に分類されますが、このうち個人分につきましては、給与所得の伸び等を勘案し、見込み額を計上いたした次第でありますが、法人分につきましては、最近の停滞する経済情勢から増収が望めないのが現状でございます。 また、固定資産税につきましても、新築家屋等新設固定資産の状況を勘案し、見込み額を計上いたしたものでございます。 その他の市税につきましては、一昨年売り上げ単価の大幅な上昇により、昨年度は増収が図られましたたばこ消費税さらに51年度新設され、昨年度から平年度化された事業所税などがございますが、これらにつきましてはすでに52年度で平年度化されておりますので、大きな増収を期待することは困難な現況にあります。この結果、市税総額は24億5,377 万円の増加、伸び率におきまして21.1％の増加となった次第でございます。なお、地方税法改正の動向につきましては、今国会において現在審議中でありますが、あまり大きな改正はない予定でありまして、その主なるものは、法人市民税均等割の引き上げ及び都市計画税の制限税率の引き上げ、さらには特別土地保有税の合理化のための措置がなされる見込みであります。 なお、昭和52年度の市税の決算見込み額は、約135 億500 万円が見込まれますので、この決算見込み額と比較いたしますと、伸び率におきまして約4.2 ％の増となる次第でございます。 次に、第２款地方譲与税につきまして御説明申し上げます。地方譲与税は、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、地方道路譲与税の３項からなっておりますが、それぞれ国、県予算の状況及び過去の実績を勘案いたしまして、総額５億1,500 万円を計上いたしたものでございます。前年度当初予算と比較いたしますと8,630 万円の増、伸び率では20.1％の増であります。 次は、第３款の娯楽施設利用税交付金であります。ゴルフ場の最近の利用実績から推しまして、伸び率があまり期待できませんので、前年度同額の5,500 万円を見込んだものでございます。 次に、第４款自動車取得税交付金でありますが、これは都道府県税の目的税としまして、道路に関する費用に充てるため設けられたものでございますが、県の予算編成方針並びに過去の実績等を勘案し、３億3,700 万円を計上いたしたものでございます。 次の第５款地方交付税につきましては、国の予算額、過去の実績及び算定方法の動向等を総合的に勘案し、前年度に対し5.6 ％の伸びを見込みまして、総額69億円を計上いたしたものでございます。 次は、第６款の交通安全対策特別交付金でございますが、道路交通法の規定により納付される反則金に係る収入額を、都道府県及び市町村に一定基準により交付されるものでございますが、国の予算額及び算定基準の内容を勘案し、6,000 万円を見込んで計上したものであります。 次の第７款分担金及び負担金につきましては、農業土木事業、また昨年度実施しました温泉給湯事業に係る分担金と、保育料及び老人ホーム等の入所者負担金として５億3,948 万7,000 円を計上したものでございます。 次は、第８款の使用料及び手数料でございますが、一昨年、昨年と公共料金の段階的な見直しを行い、適正化を図ってまいったところでありますが、昭和53年度におきましても、民間料金と格差の大きいごみ埋め立て手数料及びごみ焼却手数料につきまして、山田不燃物処分地の供用開始と合わせまして、本年４月より料金を改正することとし約1,800 万円の増収を図ることとしたほか、公営住宅の増設によります使用料の増収分、並びに本年１月開設いたしました勿来国民宿舎の使用料等を含めまして、11億3,960 万4,000 円を計上いたしたものでございます。 次の第９款国庫支出金及び第10款県支出金につきましては、事務、事業の施行に伴います国県の負担金、補助金等を計上いたしたものでありまして、国庫支出金につきましては、前年度当初予算に比較しまして20.9％の伸びであります。なお、生活保護費等の事務系統経費に係るものが15.3％の伸びでございまして、
公共事業費系統の伸びは37％という、大幅な伸びを示しております。 次の第11款財産収入１億5,129 万4,000 円につきましては、遊休資産の処分費１億円を計上いたしましたほか、普通財産の貸し付け等財産運用収入を見込んだものであります｡ 次の第12款寄付金につきましては、薬王寺簡易水道拡張事業寄付金、橋梁整備費寄付金及び交通遺児寄付金等として、2,737 万3,000 円を計上いたしたものでございます。 次に、第13款繰入金の8,499 万1,000 円につきましては、温泉管の布設がえ工事に伴う借入金の返還金見合い分として、湯本財産区特別会計からの繰入金を計上いたしたものでございます。 次は第14款繰越金でございます。昭和52年度の決算見込みにおきまして、内にあっては、事務、事業の改善合理化を図り、極力経費の節減に努めるとともに、外に対しては、国県補助金や地方交付税等を獲得の結果、黒字決算となる見通しが立ちましたので、不用額等を見込み、５億円を計上いたしたものであります。 次に第15款諸収入につきまして御説明申し上げます。まずその主なるものとしましては、競輪事業収益でございますが、昭和53年度の収益につきましては、過去の実績等を勘案し、一開催20億円の売り上げを見込み、実績による収益率を乗じまして計上いたしましたほか、昭和52年度決算におきましては、今月23日から第31回日本選手権競輪がございますので、これが売り上げによります収益を約５億円と見込み、合わせまして25億円計上いたしたものでございます。その他といたしましては
中央卸売市場入場者育成資金、北洋漁業対策緊急資金貸付金等貸付金の返還金及び常磐バイパス用地先行取得受託事業収入、学校給食納付金等によるものでございます。その結果、諸収入全体としては64億9,351 万7,000 円となり、前年度予算と比較いたしますと13億5,303 万7,000 円の増、伸び率は26.3％の増加でございます 次の第16款市債につきましては、事業の実施によります見合いの財源でございまして、総額48億8,140 万円を計上したものでございます。なお、前年度当初予算と比較いたしますと13億8,000 万円の増額となり、伸び率におきましては39.4％と、大幅な伸びを示す結果となり、これは先ほど地方債計画でも申し上げましたとおり、昨年度に引き続き、事業の拡大と充当率の引き上げがなされたことによるものでございます。以上が歳入予算の主なる内容でございます。 引き続きまして、歳出予算につきまして御説明申し上げたいと思います。 歳出予算は、目的別予算と性質別予算に分類されておりますが、ここでは性質別予算について御説明申し上げたいと思いますので、御了承賜りたいと思います。３ページをごらんいただきたいと存じます。 １番目の人件費から御説明申し上げます。人件費につきましては、職員の給与費並びに各種委員等の報酬を計上いたしたものでありまして、予算額は132 億8,327 万7,000 円となった次第であります。これは、前年度当初予算と比較いたしまして12億1,031 万8,000 円の増額となり、伸び率におきましては10％の増加でございます。この主な内容といたしましては、職員の給料でありますが、昨年度の人事院勧告に伴う給料の引き上げ、平均7.07％、金額にいたしまして４億4,482 万4,000 円の増加、並びに本年度定期昇給見込みとしまして、平均3.14％、金額にいたしまして２億1,251 万3,000 円を初め、これら給料の引き上げに伴います期末・勤勉手当約２億9,800 万円の増加でございまして、予算総額に対する構成比は28.2％となった次第であります。 次に、２番目の物件費でございますが、この経費は、各施設等の管理運営費及び行政事務執行のための内部管理経営費等でございまして、需用費、役務費等が主な内容であります。これらは主として内部の行政執行経費でありますので、最大限節減に努力いたしておりますが、山田不燃物捨て場を初め植田公民館及び義務教育施設等の、整備拡充に伴う皆増経費が見込まれるため、本年度予算計上額は48億3,982 万8,000 円となり、前年度予算と比較いたしますと10.6％の増となる次第であります。なお、これが一般財源の充当額は21億5,000 万円であり、充当率は47.2％となっております。 次の維持補修費につきましては、学校、公民館などの教育施設を初め衛生施設、さらには道路、橋梁、農林道等の維持補修に要する経費を計上いたしたものでありまして、予算計上額は５億5,304 万2,000 円となっております。前年度と比較しますと約2,340 万円の増、伸び率で4.4 ％の増となった次第であります。 次の、第４番目の扶助費につきましては、総額72億8,978 万円の計上でありまして、予算総額に占める割合は14.8％に及ぶものでありまして、前年度予算と比較して８億9,240 万4,000 円の増加となり、伸び率におきまして13.9％の増となった次第であります。これらの主な内容といたしましては、生活保護費39億5,300 万円、老人医療費13億3,800 万円、児童手当５億8,800 万円、児童措置費３億3,400 万円等、国の制度に基づく扶助費につきましては、それぞれ国県等の予算措置を考慮し、所要額を計上いたしたものでございます。 また、市単独の扶助費につきましても、従来からきめの細い施策を講じておりますが、本年度におきましても災害遺児激励金を初め重度心身障害児福祉金、母子福祉手当、さらに昨年、年齢の引き下げを行い、対象者の拡大を図りました敬老祝金につきましても、80歳以上の方に対しましてはそれぞれ単価の引き上げを行い、特に身障者・母子・老人等の弱者層の救済に配慮し、予算の計上を図った次第でございます。 次は、第５番目の補助費等でございますが、これは御承知のとおり、各種団体等に対する運営費の補助金を初め救急医療体制の推進助成金及び各学校の校医等に対する報償金等が主なるものでございまして、本年度予算計上額は９億6,337 万3,000 円、前年度に比較いたしますと約１億2,900 万円の増、15.5％の伸びとなった次第でございます。 本年度は特に、教育文化の向上に配慮した予算の編成を行った次第でありまして、その一環としまして私立の諸学校に運営費の一部を補助し、私立学校の振興を図ることといたしまして、従来補助をいたしております私立幼稚園の運営費につきましては、単価の引き上げを行ったのを初め、新たに私立の高等学校も補助の対象とすることとし、さらに私立短大の学科増設に対しましても、民間が経営する保育所及び幼稚園建設費に対する助成制度との均衡を考慮し、建設費の約４分の１に相当する補助金を交付し、私立学校の振興を図ることといたしたのでございます。 次に、第６番から８番までの建設事業について申し上げます。予算計上額は138 億7,991 万7,000 円でございまして、前年度に対しまして約38億1,000 万円の増、伸び率におきまして37.8％と、最近にない大幅な増加となっております。これが建設事業費につきましては、市長の提案説明にございましたとおり、本年度予算編成の柱として、一日も早い景気の回復を目指して積極的な予算の編成を行った結果によるものでございます。 事業の主な内容といたしましては、市長からすでに説明がございましたとおり、６番の普通建設事業につきましては、都市環境の整備促進を図ることとし、生活関連道路、橋梁の整備費に約17億3,000 万円、都市計画街路の整備費に約７億4,600 万円、都市下水路整備費４億9,300 万円、墓地公園と合わせました都市公園整備費に約５億600 万円を計上しております。 また、環境衛生施設の整備につきましては、不燃物処分地を増設するほか、北部地区の塵芥焼却場を、総額37億6,700 万円をもって建設することといたしまして、本年度分の事業費は、12億6,000 万円を計上したのでございます。 また、公営住宅建設につきましては、昨年度と同様250 戸を建設することとし、約17億4,300 万円を計上して住宅事情の緩和を図るものであります。 さらに、義務教育施設等文教施設の整備費といたしましては、小中学校校舎、屋内体育館、プール建設費に約14億6,000 万円を計上いたしましたのを初め、昨年度敷地の造成を行いました小川公民館の建設、２カ年で建設を予定いたしております内郷公民館の敷地造成工事等社会教育施設整備費としまして約１億5,300 万円を計上、また総合運動公園につきましては、当市にふさわしい施設となるよう条件整備に努めるとともに、常磐弓道場等体育施設整備費として、合計約１億900 万円を計上いたした次第であります。 また、さらに産業基盤の整備としましては、土地改良事業費に４億7,800 万円、林道等の整備費として約３億6,000 万円、港湾漁港等の整備負担金、沿岸漁業振興対策事業費等４億6,500 万円を計上いたしておる次第でありまして、普通建設事業費総額では117 億508 万6,000 円となった次第でございます。なお前年度と比較いたしますと31億8,371 万8,000 円の増、伸び率におきましては37.4％の増となった次第であります。 次に、７番目の災害復旧事業費につきましては、昨年９月の台風11号等により被害を受けた個所につきまして、国の予算との関連を考慮し、本年度施行予定事業費として６億457 万7,000 円を計上いたしたものでございます。 次の８番、失業対策事業費につきましては、失業対策３事業について昭和52年度に引き続き、道路等の整備を行うことといたしまして15億7,025 万4,000 円を計上いたしたものでございます。 次の９番、公債費につきましては、総額27億5,447 万9,000 円の予算計上でございまして、前年度と比較いたしますと約４億3,200 万円の増加となっております。前段御説明申し上げましたとおり、国の地方財政対策の影響による一面もありまして、また最近、年次における充当率の引き上げ等臨時的な措置分については、地方交付税において将来補てんされることになっておりますものの、将来の財政運営に及ぼす影響を考慮し、起債の充当に当たっては、特に慎重な配慮のもとに事業の選択に努めております。 次の第10番、積立金につきましては、市長の提案説明にございましたとおり、市社会福祉振興基金5,000 万円、文化振興基金2,000 万円、災害遺児基金1,000 万円等合わせまして8,006 万4,000 円を積み立てることとしたものであります。 次に、第11番投資及び出資金5,676 万3,000 円につきましては、本年４月に発足する予定の県産業廃棄物処理公社出捐金3,300 万円を初め、仮称いわき市教育文化事業団設立出資金1,000 万円を計上いたしましたほか、県漁業信用基金協会出資金300 万円、県信用保証協会出捐金480 万円、県総合社会福祉振興基金321 万円等を計上いたしたものでございます。 次に、第12番の貸付金につきましては、総額13億152 万2,000 円の計上でございまして、前年度予算と比較いたしますと約５億1,200 万円の増、伸び率で64.9％の増となっておりますが、これは中小企業等零細企業の資金需要の緩和を図るため、昨年度に引き続き、市中小企業融資制度預託金２億7,000 万円を計上いたしたものを初め、市独自の施策で行っております市無担保無保証人融資制度預託金、生活困窮者の生活資金貸付金、高額医療費貸付金等を計上いたしました。 なお、最近の経済情勢を勘案し、新規に
中小企業不況対策資金融資制度預託金としまして5,000 万円、地域消費生恬協同組合運転資金融資制度預託金1,000 万円、未組織労働者融資制度預託金5,069 万4,000 円、さらには200 海里問題に関連して北洋漁業対策緊急資金貸付金２億円等の施策を講じました。また、昨年補正予算により対処しました
中央卸売市場への入場者の育成資金、さらには農業後継者対策による、営農資金の貸付枠の拡大を図ったことによるものでございます。 次の第13番、繰出金17億9,039 万8,000 円につきましては、まず特別会計で事業を施行いたしております土地区画整理事業及び下水道事業等に対する一般会計負担分、並びに昨年度から供用開始をいたしました
中央卸売市場に対する所要の繰出金を計上いたしました。 なお、市立病院における病棟等建設改良等にかかる起債の償還について、従来その３分の１を一般会計で負担しておりましたが、病院事業の経営状況並びに国の指導等を勘案し、一般会計の負担率を２分の１に引き上げて交付することといたした次第でございます。以上が一般会計における性質別予算の主な内容でございます。 次に、４ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計の財源構成につきましては先ほど２ページで、款別に主な内容を御説明申し上げましたところでありますが、この表は、その財源を自主財源と依存財源に区分いたしたものでございまして、上段が自主財源、下段が依存財源に分類いたしたものでございます。表の中段をごらんいただきたいと思いますが、自主財源の合計で、本年度予算は223 億3,669 万円でございまして、構成比におきましては47.5％となっております。昨年度と比較いたしますと、構成比率では0.6 ％ほど上昇いたしておりますが、依然として依存財源のウェートが高く、特に自主財源の主体であります市税においては、３割の域を脱し得ない状況にございますので、独自の施策を濃密に行うためにも、今後自主財源の確保にさらに一層の努力が必要であると考えております。 次に、特別会計の主なものにつきまして御説明申し上げたいと思います。 まず、議案第32号の国民健康保険事業特別会計につきましては、事業勘定と直診勘定に区分されますが、事業勘定につきましては、本年２月からの医療費改定の状況並びに過去の受診率等を勘案し、所要見込み額を計上いたしたものでございまして、総額83億6,244 万7,000 円となり、前年度に比較しまして16億8,655 万8,000 円の増、伸び率におきましては25.3％の増となった次第でございます。 次に、直診勘定につきましては、内郷・田人診療所及び巡回診療所に要する経費を計上いたしておるものでございまして、医療費単価につきましては、事業勘定同様、本年２月からの改定を見込み、過去の受診率等を勘案の上、総額１億6,188 万4,000 円を計上いたしたものでございます。なお、前年度予算と比較いたしますと3,048 万円の増、伸び率では23.2％の増となった次第でございます。 次に、議案第33号土地区画整理事業特別会計につきましては、小名浜第二土地区画整理事業ほか５地区の土地区画整理事業の施行に要する経費を計上いたしましたのを初め、翌年度以降、区画整理事業を予定いたしております平南部第二ほか２地区の調査費を計上いたしたものでございまして、予算額は８億4,604 万2,000 円となる次第であります。なお、当該事業のうち平北部地区36.1ヘクタールにつきましては、昭和52年度をもちまして完了する予定であります。 次の議案第34号下水道事業会計につきましても、本年度は国の施策におきまして都市環境の整備促進のため、下水道事業費につきましては大幅な予算増額がなされておりますので、市といたしましても、国の施策と合わせ、積極的な予算の計上を行った次第であります。 まず、下水道建設費といたしましては、平、内郷の北部地区整備費として管路等の布設及び浄化センターの沈澱池建設費など、合わせて14億4,300 万円を計上し、東部地区としては管路及びポンプ場等の整備費４億9,400 万円を計上いたしました。また好間を含めた北部地区の基本計画策定費及びいわきニュータウン建設に伴う認可設計料として2,200 万円を計上し、下水道の整備促進を図ることといたした次第であります。この結果、施設の維持管理経費と合わせまして、総額26億9,917 万2,000 円となった次第でございます。 次の、議案第35号の
中央卸売市場事業会計につきましては、市場の運営経費でありまして、前年度予算に対しまして約１億6,700 万円増の、６億6,409 万5,000 円を計上いたしたものでございまして、増額の主なものといたしましては、市場建設にかかる起債の元利償還分が増加いたしておるものでございます。なお、これが財源につきましては、市場使用料等３億円及び一般会計からの繰入金をもって対処いたしたのであります。 次に、議案第36号の競輪事業会計につきましては、過去の開催実績等を勘案し、一開催20億円の売り上げを見込み、総売り上げ240 億円として所用の予算措置を講じたものでございます。 なお、昭和52年度の決算につきましては、今月23日からの日本選手権競輪が終了いたしませんと確定はいたしませんが、これが売り上げの収益を約５億円と予定いたしまして、一般会計への繰出金は、現年度の収益金と合わせ25億円を見込み計上いたした次第でございます。 次の議案第37号磐城共立高等看護学院事業会計及び議案第38号内郷ヘルスセンター事業会計、議案第39号川部財産区会計以下議案第44号川前財産区会計までは、いずれもそれぞれの会計における運営費等を計上いたしたものでございます。以上が特別会計の予算の概要であります。 引き続きまして、企業会計の予算につきまして御説明申し上げます。 議案第45号総合磐城共立病院事業会計から議案第48号水道事業会計までの４つの企業会計につきましても、それぞれの目的に従いまして事業の実施を行います所要経費としまして、収益的支出及び資本的支出を合わせまして145 億1,923 万4,000 円を計上いたしたものでございます。これは、前年度と比較いたしますと30億8,263 万9,000 円の増となり、伸び率におきまして27％の増となった次第でございます。 これが主なものといたしましては、まず病院事業におきましては、収益的支出としまして本年２月からの医療費単価の改定率、並びに患者数等を勘案して所要額を計上いたしましたほか、資本的支出におきましては、磐城共立病院におきまして、結核病棟の改築費としまして約４億2,700 万円を計上いたしましたのが主なるものでございます。 なお、常磐病院につきましては、現在252 床のベット数でございますが、本年６月から50床を加え、合わせまして302 床として運営し、極力経営改善に努めることといたしたのでございます。 水道事業会計につきまして、特に本年度の事業といたしましては、第１期拡張事業として、山玉浄水場排水処理施設整備等約13億7,300 万円を計上いたしましたのを初め、水道局庁舎の新設費としまして約５億3,600 万円、さらに駒込地区の未給水地区の解消を図るため、薬王寺簡易水道拡張事業として１億3,230 万円を計上いたしましたのが主なる内容でございます。 以上が昭和53年度予算の概要でありまして、一般会計・特別会計及び企業会計の全会計を合わせました予算規模は、992 億5,001 万6,000 円となりまして、前年度の予算と比較いたしますと158 億6,373 万9,000 円の増加となり、伸び率におきましては19％の増となった次第でございます。 なお、５ページ及び６ページの普通会計決算の推移につきましては、昭和47年度から昭和51年度までの決算状況、並びに昭和52年度の最終予算の状況等を、参考までに一覧表にまとめたものでございます。次の７ページ以降の、主要な施策一覧表と合わせまして、御参照いただければ幸いと存じます。 引き続きまして、昭和52年度補正予算について御説明申し上げます。 まず、議案第49号いわき市一般会計補正予算（第11号）についてであります。今回の補正予算は、本年度の最終予算として年度内に予測される歳入、歳出予算の見込みを整理したものであります。別冊、昭和52年度主要な施策（３月補正）により御説明申し上げたいと思います。 まず、歳出予算の主なものを性質別に申し上げますと、普通建設事業費として２億9,528 万2,000 円を計上いたしましたが、これが内訳といたしましては、土地取得基金等により先行取得をして事業の促進と、その効果を図った道路、公営住宅、教育施設、民生施設等の再取得分として２億3,704 万7,000 円、同じく土地開発公社償還金として1,161 万2,000 円、さらには常磐湯本財産区所有地の公営住宅、塵芥焼却場敷地の取得費として3,656 万5,000 円、内町小プール、内町幼稚園用地購入費等として3,011 万3,000 円を見込んでおります。 また、民営保育事業並びに学校法人幼稚園事業の整備拡充を積極的に推進するため、本年度に新増設されたむつみ保育園ほか２園に対しまして1,331 万7,000 円、あかい幼稚園に対しまして412 万円を、それぞれ補助要綱に基づき補助しようとするものであり、一方、県営事業負担金につきましては、4,698 万円の減額補正でありますが、その主なものは、四倉漁港分につきまして従来の負担率20％が、10％に改正されたことによる補正減3,315 万円であります。 次に積立金7,848 万5,000 円について申し上げます。福祉厚生部門の重点事業の一つとして、社会福祉振興基金の積立金として寄付金及び基金利子並びに一般財源等合わせて3,448 万6,000 円、さらには土地取得基金への繰り戻しによる、運用益金の積立金として4,279 万円を計上したものであります。 次に、繰出金１億366 万5,000 円について申し上げます。内郷・田人・巡回診療所の運営費として4,096 万4,000 円、また土地区画整理事業の促進のため4,579 万1,000 円、さらに病院事業会計の健全化対策として、従来の元利償還金の３分の１の繰り出しを２分の１に引き上げ、この分の増額分として共立病院、常磐病院合わせて6,392 万3,000 円を計上し、それぞれ業務執行の万全を期すものであります。 以上が歳出予算の主なる内容でございますが、この結果、補正額は４億5,959 万円となり、既定予算額と合算いたしますと458 億2,177 万円と相なるわけでございます。なお、これが補正財源といたしましては、市税１億2,352 万3,000 円を初め地方交付税、国庫支出金、県支出金、財産収入、市債等４億9,148 万4,000 円を追加計上し、一方、分担金及び負担金、諸収入等3,189 万4,000 円を減額補正し、歳入歳出の均衡を図った次第でございます。 次に、議案第50号国民健康保険事業会計補正予算（第４号）から議案第60号水道事業会計補正予算（第３号）までの11議案のうち、議案第54号競輪事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 今回の補正内容は、去る12月の補正に計上いたしました日本選手権競輪に係る場外売り場１カ所増設に伴う所要の補正でございます。その他の10議案につきましては、各議案いずれも年度末における整理補正のための予算計上でございますので、内容説明を省略させていただきたいと思います。 以上、予算関係の各議案につきまして、その主なるものを御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（橋本勲君） 以上で提案理由の説明は終了いたしました。 なお、ただいま上程の議案に対する質疑の通告は、３月９日午後４時までといたします。
△散会
○議長（橋本勲君） お諮りいたします。明５日から３月７日まで議案調査のため休会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本勲君） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。３月８日午前10時より再開の上、代表質問を行うことといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後０時49分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－...